多久市議会 2004-09-08
09月08日－03号
平成１６年 ９月 定例会 平成16年９月８日１．出席議員 議 長 武 冨 健 一 10 番 中 原 鎭 副議長 西 山 英 徳 11 番 田 中 英 行 ２ 番 中 島 國 孝 12 番 山 口 正 信 ３ 番 野 中 保 圀 13 番 角 田 一 彦 ４ 番 中 島 慶 子 14 番 田 原 昇 ５ 番 山 本 茂 雄 15 番 山 口 龍 樹 ６ 番 飯 守 康 洋 16 番 真 島 信 幸 ７ 番 興 梠 多津子 17 番 井 上 慧 ８ 番 古 賀 和 夫 18 番 石 井 順二郎 ９ 番 牛 島 和 廣 19 番 大 塚 正 直２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 樋 口 和 吉 次長兼議事係長 野 中 信 広 書記 山 田 智 治４．地方自治法第121条により出席した者 市 長 横 尾 俊 彦 助役 古 賀 正 義 収入役 田 中 勝 義 教育長 尾 形 善 次 郎 総務課長 藤 田 和 彦 税務課長 牛 島 剛 勇 財政課長 柴 田 藤 男 市民課長 森 山 真 塩 生活環境課長 木 島 武 彦 農林課長 田 中 榮 農業委員会事務局長 舩 山 正 秀 建設課長 小 園 敏 則 企画商工課長 石 橋 慎 一 都市計画課長 成 富 廣 行 下水道課長 中 原 博 秋 人権・同和対策課長 梶 原 栄 三 福祉健康課長 市 丸 正 文 教育次長 松 下 伸 廣 生涯学習課長 松 尾 紀 久 江 学校教育課長 今 泉 弘 会計課長 本 島 和 典 水道課長 前 山 充 市立病院事務長 渕 上 哲 也 監査委員事務局長 三 塩 徹 恵光園長 草 場 藤 夫 ───────────────────────────── 議 事 日 程 ９月８日（水）10時開議 日程第１ 会期延長の件 日程第２ 市政一般に対する質問 ───────────────────────────── 平成16年９月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│ │ │１．財政と事業と人員配置について
││ │ │ 今後の厳しい本市の財政事情を考える上で、
事務事業││ │ │ の取捨選択は不可避であろうが、又、業務量と
人員配置││ │ │ のバランスを欠いても、業務の遂行は出来ないと思う、
││ │ │ その点での考慮は充分になされているか ││４ │ 中 原
鎭 │ ││ │ │２．地域審議会等の設置について
││ │ │ 分権と自治の観点から、一定地域毎に市政に対し
住民││ │ │ の意見を問う場としての、地域審議会的なものの設置は
││ │ │ まだ考えられないか │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│ │ │１．市長の出前講座について ││ │ │ (1) 市長の出前講座の成果について
││ │ │ (2) 市民から出された意見について、どのように対処さ
││ │ │ れたのか
││ │ │ (3) 今後、このような、市長としての意見や考えを言う
││ │ │ 場を設けるつもりがあるのか
││ │ │ ││５ │ 田 中 英 行 │２．市立病院の市民サービスについて ││ │ │ (1) 市立病院内に売店を設けるつもりはないか
││ │ │ (2) 病院内にＡＴＭ(自動支払機)を置く事は出来ないか
││ │ │ ││ │ │３．教育問題について ││ │ │ (1) 教育キャンプをやめられた真意について
││ │ │ (2) 給食費納入確約書について │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│６ │ 石 井 順二郎 │１．道徳教育の推進・確立について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│ │ │ 最近子供同士の殺傷事件や幼児～児童の虐待事件など
││ │ │ 倫理観欠如による反社会的事件が多発している。
道徳～││ │ │ 倫理教育の充実に俟つべきもの大である。 ││６ │ 石 井 順二郎 │ 道徳教育特区を設けて孔子の教えにふさわしい
倫理観││ │ │ の確立を教育の中心に据えた学校教育の充実を図るべき
││ │ │ と思うがどうか │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│ │ │１．パワフルな市民意識と行動について
││ │ │ 地方分権に不可欠となる「パワフルな市民意識と
行 ││ │ │ 動」が急務ではないか
││ │ │ （納税義務、公的事業への積極協力、参政権行使等）
││ │ │ ││ │ │２．高齢者の能力活用と児童生徒の作業実践について
││ │ │ 少子・高齢社会で、高齢者の能力活用と児童・生徒の
││ │ │ 作業実践が欠落していないか
││ │ │ （社会参画上の年齢制限、学校内作業への児童・生徒の
││ │ │ 参画等）
││ │ │ ││７ │ 西 山 英 徳 │３．ごみ焼却場建設について
││ │ │ ごみ焼却場について、市単独大修理と広域圏建設との
││ │ │ 二重投資になった経緯、理由は何か
││ │ │ （広域圏で平成19年度建設を計画）
││ │ │ ││ │ │４．農業政策について
││ │ │ 国の農業支援が「担い手」に指向する中、市は
小規模││ │ │ 農家の援助をどう施策出来るか
││ │ │ ││ │ │５．交通事故防止と道路改良について
││ │ │ 各種予防施策の中、特に交通事故防止と道路改良につ
││ │ │ いて、分析に基づく施策が推進されているか │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│ │ │１．少人数学級について ││ │ │ (1) 多久市としては、来年度の少人数学級の実施につい││８ │ 井 上 慧 │ て、どう考えておられるか
││ │ │ (2) 学校としての意見集約について、どのように考えて
││ │ │ おられるか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│ │ │ (3) 学校と市教委の説明責任と評価について、どう考え
││ │ │ ておられるのか
││ │ │ (4) 指導力不足教員とは、どんな教員を考えておられる
││ │ │ のか。 ││８ │ 井 上 慧 │ また、その原因をどう考えておられるのか
││ │ │ ││ │ │２．民間資金活用事業（ＰＦＩ）について
││ │ │ ＰＦＩについて、市長は基本的にどう考えておられる
││ │ │ のか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ───────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（武冨健一君） おはようございます。開会前に、きのうの台風18号のことについて報告があるようでございます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） おはようございます。お時間いただいて、簡単にでございますが、昨日襲来いたしました台風18号の経過の状況について少し報告だけさせていただきたいと思います。 前の16号よりも強風の度合いが強い台風18号が襲来いたしました。前日６日の19時40分から連絡室を設け、７日の朝６時から第１配備の体制に入りまして、夕方までその体制で注視をいたしたところでございます。 被害等については、建設関係ではそう大きなものはございませんが、一部市道等へ倒木とか、木が何といいますかね、はみ出してくる、倒れかかってくる等がございまして、応急な手当てをそれぞれいたしたところでございます。 また、農林関係では、前の16号も倒伏等ございましたが、それを倍するぐらいの規模で実は被害が出ております。被害面積でいいますと７万 7,935アールで、金額でいいますと 118,311千円と、きょう現在のところ把握をいたしております。主な内容は、水稲の倒伏や半倒伏、また大豆の同じような倒伏、また野菜等で茎や葉に破損が出ています。また、
ビニールハウスにつきましては、前回より被害は縮小されているようでございます。また、露地ミカン、ハウスミカン等の果樹でも傷がついたりというふうなことの被害が出ております。 大きなけがとか事故とかは特にございませんでして、けさのニュース等を全国的、あるいは県内と比較いたしますと、確かに大変強風でございましたけれども、比較的事故等については無事であったかなと認識をいたしております。市内多くの方々が御心配いただきましたし、市議の皆さん、また特に消防団、水防団初め多くの方々が御尽力賜りましたことを心から御礼を申し上げます。 また、区長職初め多くの方々が近隣で少し変化があった場合にも御連絡等いただきました。職員もきのうの夕方まで出入りをしながら応急対応をいたしましたし、けさも朝から各関係職員は市道や農道等を回って、その後の経過、また新たなところを調査しているところでございます。また、わかり次第、御報告をしたいと思います。 以上です。
○議長（武冨健一君） ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期延長の件
○議長（武冨健一君） 日程第１．会期延長の件を議題といたします。 お諮りします。今期定例会の会期は９月21日までと議決されておりますが、議会運営委員会で御協議いただきましたとおり、会期を９月22日まで１日間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武冨健一君） 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は９月22日まで１日間延長することに決定いたしました。
△日程第２ 市政一般に対する質問
○議長（武冨健一君） 日程第２．市政一般に対する質問を６日に引き続き行います。 まず、中原鎭君。
◆10番（中原鎭君） （登壇） おはようございます。10番議員中原でございます。さきに通告しております２点について質問いたします。 まず１点目は、財政と事務事業と人員配置についてお尋ねします。 今、国、地方ともに厳しい財政事情にあるのは承知するところですが、本市においては財源の60％以上を国・県等に依拠しており、国の言う三位一体改革は本市にはさらに財政規模の縮小を余儀なくし、そのほとんどを義務的経費で占めるような極めて閉塞した予算の編成となる可能性も考えられることから、今後の事務事業の取捨選択が重要な課題となりましょう。また、大幅な経費節減も今着手しておられますが、出るを制する余り、歳入の道を閉ざすようなことがあってはなりませんし、事務事業の遂行に支障を来してもいけません。 今、財政健全化計画やさらなる機構改革を策定中と伺いましたが、いわゆる財政、業務量、人員配置のバランスを欠かぬよう、計画策定に当たってはそれぞれ原課の声を十分聞き取ることも大切と思います。財源の方に思考が傾斜し、無理な計画や人員配置を心配しますが、策定作業の進め方にその点の遺漏はないか、お尋ねするのであります。 次に２点目は、地方審議会等の設置についてお尋ねします。 私は昨年３月議会でも同趣旨の質問をしております。あれから１年半が経過し、また本市では合併問題も一段落しましたが、新たに今後の問題として、いわゆる平成17年以降の国等の考え方や地方制度調査会の方針等を仄聞しますに、自治体のあり方が今日のまま済むとも考えられませんし、今後のことを考えるとき、住民の皆様が生活する場所として、少なくとも市政に対して満足し、納得して、生活していくためには、ほかにもありましょうが、住民自分たちの意見が反映されることが一つの条件であると思います。そのためには、意見交換の場所として、一定地域ごとに市政に関する審議会というか、自己行動をも決定する市民会議的な会の設置が今こそ必要と思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 以上、１回目を終わります。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、中原議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず最初に、財政と事業と人員配置ということについてお尋ねをいただきました。行財政の状況についてでございますが、政府は構造改革路線のもとに国庫交付金、あるいは補助金、負担金の削減、また税源移譲、地方交付税改革といった三位一体の改革を進めておられまして、今年度も予想を超える大幅な交付税の削減となり、多久市にとっては大変財政的に厳しい状況となっております。このため、現在取り組んでおります大型事業も含め、事業のあり方や見直しを検討するとともに、昨年度末から補助金などの事務事業の見直しを全庁的に行ってまいりました。 これによりまして、６月に策定をいたしました多久市財政健全化基本方針を６月の全員協議会において御説明いたしております。この基本方針に基づき、これから５年間の事務事業について取捨選択を行いながら、財政状況に見合った事業を行うよう計画をいたしているところでございます。 また、第６次多久市行政改革大綱実施計画におきましても、事務事業の整理合理化、民間委託等の推進、効率的な財政運営の推進、一般行政経費の見直しと節減など、行政運営の一層の簡素化、効率化を図っていくように計画をいたしております。職員数につきましては、向こう５年間で39名の退職者が発生いたしますが、不補充を予定し、計画に盛り込んでいるところでございます。 事務事業の見直し等により、行政運営の簡素化、効率化を図り、組織をスリム化していくよう計画しておりますが、これから先、職員数が減少するに当たっては、課の統廃合や事務の整理、あるいは統合というものを図り、事務処理の効率化を目指していかなければなりません。このため来年度は、組織機構を見直す機構改革を実施していくよう現在検討を行っているところでございます。 この機構改革におきましては、例えば各課にございます庶務業務などをある程度まとめたり、また関連いたします業務を一つの課の中にまとめたりといったような機構の見直しを計画いたしているところでございます。このように業務量に合わせて人員の配置バランスがとれるように事務事業の見直しを行うとともに、機構の改革を行っていきたいと考えています。 次に、２点目で地域審議会等の設置について御質問いただきました。 住民の皆さんが直接行政全般にわたり意見を述べられる地域審議会等の設置につきましては、平成15年３月議会で中原議員から市民審議会の創設についてのお尋ねがございましたが、その中で議員定数の見直しや市町村合併等により住民の意思の反映が薄くなることが心配もされ、そのようなことをなくすため、一定地域を範囲として、その代表者による市の審議会を設置し、市政に対して提案や意見を行政側と調整することにより、議員定数が減少してもその機能を果たせるのではないかという御質問をいただいたと存じます。 御承知のとおり、住民の皆様から直接意見等を述べていただく機会といたしましては、審議会や協議会がございます。また、多久市総合計画や住宅マスタープラン、あるいは都市計画マスタープラン等を策定するときには、市民の意見や要望を把握するためのワークショップや懇談会、あるいはアンケート調査などを実施しております。また、この８月23日からは開催いたしました市長の出前講座につきましては、市の課題や取り組み等を御説明申し上げ、その後、市民の皆様より幅広く御意見や御提案等をいただいておりまして、それらを集約して今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。 このようなことがございますので、現在のところではまだ地域審議会的なものの設置は特に考えておりませんが、各種審議会、あるいは協議会委員の選考につきましても、市民の公募による参加枠の設置やその拡大ということを図るとともに、市長の出前講座などの定着化や拡充、またホームページでの市政への提案の活用などにより、市民の行政参加というものを図っていきたいと考えております。
○議長（武冨健一君） 中原鎭君。
◆10番（中原鎭君） ただいま考え方について話を伺ったところでございます。いろいろ市の方でも十分考えながら計画等を策定しているという返事でございまして、なるほどそうであろうと思いますけど、本当に個々の業務まで下がったところで検討していただいているのかなあというのが、私も直接職員の皆さんからの意見等を聞くわけですが、その中ではどうしても十分な自分たちの声が反映されているとは言いがたいということを聞くわけですね。例えば、業務量にしても本当に上の方でわかってされているのか、それから、市の業務に至っては直接市民からいろんな要望等があるわけです。それを遂行しようとしても、どうしても行政の壁というよりも、人員の問題とか、それから業務の問題とか、そういうことがあって十分にこたえることができないこともあると。それから、当然その事務を遂行するに当たっては、前提としては朝８時半から５時15分までですか、その中で処理しなきゃならないわけですが、どうしてもその中ではさばき切れないことが生じてくると。当然それは計画と異なって、突発的な用件等もありましょうし、それから新たな市民からの要望等もありましょうし、そういうことがあって、そういうことも出てくると。そうしたら、どうしても時間を超えて勤務せざるを得ない。そうしながらも、なかなか今は時間外の勤務に対する、いわゆる手当等の問題があって、なかなか勤務を申し出ることもできないし、そのことを上司に伝えても、それによって、じゃあ時間外をしなさいということも命じられないことが多いと。極端な言い方をすれば、知らない顔をして帰られる上司もいらっしゃるということまで聞いたことがあったわけです。 確かに、前の財政課長の時代も、今どうしても人件費等をこれ以上支出することがかなわないと。したがって、時間外手当についても制限をしておりますよ、また一部を支払っていない例だってありますよということを聞いたことがあったんですね。それが確かに今のところは、皆さん方から聞けば、ちゃんと時間外、予算範囲内でおさまっているということかもしれませんが、陰ではそういう形で、いわゆるやみ超勤（ 195ページで訂正）といいますか、やみ勤務（ 195ページで訂正）といいますか、そういうことがされたり、あるいは自宅に持ち帰って仕事をしているということも聞くわけなんです。確かに自宅に持ち帰って仕事をしてもいい部分もあるかもわかりません。自分の事務を補うためにそういうこともあるかもわかりませんけど、自宅でする場合に、公簿等を持ち帰るとすれば、これはまた一つの問題点が出てくるんじゃないか。いわゆる市の公簿を持ち帰ること自体がどうなのかと言われることだってあるし、現に多久じゃありませんけど、よその事例では、いわゆる持ち帰った公簿をちょっと車の中に置いたまま買い物しているときに紛失したりして、その名簿等が外に出回ったとか、それから紛失したために事務処理ができなくなったということだって聞くこともあります。そういうことはないにしても、そもそも帳簿というのは庁外に持ち出すことは特別の事情がない限り、そういうことはないのが本来であると思います。その点を本当にきちんと監視しながらされているのか、そのこともそういう事故が起きてからじゃ遅いということもありますので、そこら辺はどうなのか、きちんと監視して、もう一回、事務量と人員というのを考えてほしいものと思っております。 それから、もう一つあるのが人員、どうしても正規の職員で補えない分については、いわゆる嘱託であるとか、臨時職員の方たちを採用して対応しておりますということを前も聞いたわけですね。それについても、一つも業務的に停滞するとも思いませんし、いわゆる質的にも落ちることはありませんということでされたわけですけど、本来的に担当された職員については、当然自分が辞令を受けてから、きちんとその法的な処理についても勉強し、それから計画を立てながら事務を遂行しているわけですが、どうしても臨時職員であることになれば、間接的に命令を受けながら仕事をしなきゃいけない。どうしても自分から考えてするということにはならないわけです。そこら辺が本当に一つも変わらない事務処理と言えるのかどうか。 それとまた、いわゆる身分的な取り扱いについても人間でありますので、当然与えられたものを与えられただけ処理するというだけで、それ以上もそれ以下もないかもわかりませんけど、それ以上も決してあるものではないと思います。しかし、今のところ市の方で職員に対する期待というのは、それ以上を期待しているわけですね。少数で一生懸命頑張ってくれている、それを期待しているわけです。それからすれば、そこら辺がどうも考え方がちょっと違っているんじゃないかという気がしてならないわけですので、そこら辺がどうなのか。 それともう一つ、当然職員はいろんな研修なんかもされていると聞いております。それなんかも必要だから研修をされる。そうした場合に、臨時職員であるとか嘱託職員の場合はそういうこともないわけですので、それをもって市民に迷惑をかけないような、一つも変わらないような事務ができるということは判断に苦しむところでございますので、本当にそういうことがないのか、もう一回きちんと市としての課長だけから聞くんじゃなくって、それぞれの担当職員からでも、もう一回聞き直すぐらいのことをしてもらって、今がどうなのか、そして見直す事業についても、当然それは市長の裁量とする部分もあるかわかりませんけど、事務についてはどうなのか。余りにも過剰な期待をしている部分がないのかどうか、そこら辺をもう一回調査してもらいたいということでどうなのか、お尋ねをするところでございます。 もし、一つも変わらないことでできるとすれば結構なことなんですけど、そうはならないというのが本音じゃなかろうかと思いますので、そこら辺もいわゆる時間外の問題であるとか、持ち帰りの問題であるとか、それと正当な時間数ぐらいで推移しているのか。決して時間外をするなとは言っていないんですね。時間外しないでいいような人員配置であって、今はそんなことは言われませんので、そんなことを言っているわけじゃないんです。ただ、通常的な常識で考えられる範囲内の事務量であるのかどうかということを聞いているわけでございますので、そこら辺の調査は本当にもしできているとすれば、こういうことでして、決してそういうことはありませんという返事を伺いたいし、これから調査することがあれば、そこの点も十二分に考えながら調査してほしいと、策定してほしいと思っているところでございます。 それから、審議会についてですが、昨年の３月議会で質問しました。今、市長の方から答弁いただいたような形の趣旨で申し上げましたし、そのことについては今十二分になされておるということで伺ったわけですけど、今後のことを考えたときに、本当に今、市民の方が今のあり方でさっきも言ったように、市政に対して満足感を持って生活されているのかなあと、本当に自分たちが思うような市政がなされていると思っているのかなというのが第一義なんです。というのも、やはり今後もっともっと財政的に厳しくなるのは明らかであります。とすれば、どうしても市民の皆さんにも強力を仰がなければならないところがどんどんどんどん出てくるんじゃないか。そうしたときに、市民の市に対する満足という考え方も、いわゆる与えられていることに対する満足と自分も参加しながら、自分は考えてここまでできるということを納得したときに初めて、同じ数字であっても、自分たちが考え、自分たちが行動して自分たちがしたときに、それを納得すれば満足という形に変えられるんじゃないかという気がしてならないわけです。そういう意味からも、地域ごとに自分たちで十二分に考えてもらって要求をし、自分たちでできる分については自分たちでしてもらいたいということも一つあるわけなんです。自分たちが要求して、今、市の財政運営はこうあります、国の考え方はこうあります、しかし、実際は皆さんの考えとこう変わりがありますとしたときに、じゃあ、自分たちで対処しなければならないかなということが出てきたとき、そこの部分のお手伝いを今度は市がするということだってあり得ると思います。 今、余りにも何でもかんでも市でしてくれ、市がしてくれという要求なんかが多過ぎる部分も多々あるんじゃないかと。それなんかも市がしてくれないから不満足というんじゃなくて、自分たちが要求するについても、自分たち同士でも話し合って、納得し合うとすれば、そこの中で生活することに対して、市政に対する満足度もまた変わってくると思うわけです。そういう意味も兼ねたところで、そういう意味での審議会というのを私はこの前から言っているつもりです。 結果的には、それが十二分に市民の声が直接行政に反映すれば、いわゆる市民の代弁者である我々の仕事も少なくなっていくということで議員数も減らすことができるんじゃないかということを言ったわけですけど、前回のときは残念ながら前の総務課長が議会を減らすために言っているようにとられてしまったわけです。今も前回のあれを持ってきているわけですが、そういうふうにとられてしまって、私の言うところはちょっと違って、残念な思いをしたわけなんですけど。そういう意味で、今後だんだん厳しくなる財政に対する金銭の投じ方といいますか、そういうことを、郷土は自分たちで守るということが大切じゃないかということがありまして、そういう意味での審議会、協議会という立ち上げが必要じゃないかと。しかし、これまた一朝一夕にできる問題とは思いません。これをきちんと守るためには、５年、６年の日時を要するんじゃないか。とすれば、今立ち上げたから、すぐ二、三年後に効果が上がるとは思いませんし、そういうことから、今そういうことも考えておくのが大切じゃないかということを言ったわけで、今やっている協議会、審議会で、それで十二分とおっしゃれば、また話は別ですけど、私は今日までそういうことでやってきて、決してそうじゃないと思います。今後もっと厳しくなる財政運営からすれば、今こそそういうことが大切じゃないかという気がしてならないわけですので、もう一回、ここら辺についての返答を聞きたいと思います。 以上、２回目を終わります。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ２回目の御質問にお答えいたします。詳細なところは担当課長より補足回答させていただきますけれども、私の方で少し所感的に回答できるかなと思われるところを今まずお答えしたいと思います。 職員の皆さんに対しての過剰な期待があっては仕事量がふえ過ぎちゃって、無理があるんではないかという御心配と、通常で考えられるような事務量というものを適切に判断して対応すべきだというのが第１項目めの質問の趣旨ではないかと思います。 期待ということについてでございますが、期待は大いに期待しております。これは私だけではなくて、市民の皆さん多くの方がやっぱり市の職員頑張ってくれよと、いい仕事してくれよと思っておられると思います。ただ、そのときの対応等で少し不十分さがありますと、やはりクレームのメッセージが来たり、おはがきが来たりするわけですね。そうならないように、みんなで力を合わせてやっていくことが必要じゃないかなと感じております。 例えばこの間、オリンピックがございましたけれども、体操日本復活をかけて選手が出ますが、実質種目ごとには３名ずつだったですかね、出るという方式に変わりました。まさにあれと同じで、その種目に出ている出ていないではなくて、チーム一丸となってどこまでやれるかということですし、水泳日本の活躍も北島選手外監督もおっしゃっていましたけれども、１種目１種目の目立った選手が頑張ったんではなくて、後半は全員でメダルを取るんだと、全員で入賞するんだと勢いでやったのでよかった。各種目そのようでございました。ですから、支える立場の人、しっかり練習でけいこ台になる人、競い合ってトップを伸ばす人、いろんな方がおられたと思います。そういう中での切磋琢磨がいい結果に結びつくと思いますので、ぜひ職員の皆様にもそれぞれの個性も大事にしながら、日々やる気を起こしていただいて頑張っていただきたい。また、先ほども報告しましたように、台風等がありましたらすぐ対応したり、私も夜、様子を見に行きましたけれども、２名、数名と待機をしてくれているのは本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。そういった中での奮闘していることをまず御理解いただきたいと思っております。 ただ、片方では過剰なものは無理もあると思いますが、基本的簡単なものは完璧にやってもらいたいと、一市民としても感じます。例えば、名札をつけるとか、あいさつをちゃんとやるとか、礼儀を失しず応対するとか、基本中の基本、社会人として当たり前だと思いますので、そういったのも積み上げていかなきゃいけないと思います。 また、片方で、通常で考えられる事務量かということですが、これはそれぞれ役所の場合は総合商社以上に多岐にわたる業務をしておりますので、一概に比較検討ができませんけれども、やはり仕事の本分、本旨、そして何のためにやるかということを常に振り返りながらやっていく必要があるかと思います。 また、臨時職の方が完璧に力不足じゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、中には数年経験のある方がおられまして、むしろ新しく着任した職員よりも、その分野についてはそのときは詳しいわけですから、そう遜色なくチームワークでいい仕事をしていただいていると思っております。 ２点目の審議会につきましても、自分の方から参加して市政の発展へという市民の方がふえてくださることを心から期待するところであります。ただ、現状を見ますと、地域の行事や活動等も多々ございまして、お忙しいこともあるのかなあと感じたりしますが、ややその辺が反応する、例えばアンケートとかワークショップとかやりましても、必ずしも参加率が高くなかったりいたしますので、やり方にも課題があるかもしれません。我々も反省して改善いたしますけれども、ぜひ多くの方々に御参加いただいたり、御意見をいただいたり、あるいは一緒に活動していただくということがとても大切じゃないかというふうに思っておりますので、今後、ＮＰＯの育成とかいうことも含めまして、市民と一体の共同として、まちづくりができるように努力をしていきたいと感じております。
○議長（武冨健一君） 企画商工課長。
◎企画商工課長（石橋慎一君） （登壇） 市長の命によりお答えいたします。 先般、真島議員の方からも御質問がありましたけれど、評価につきましては今検討を行っているところでございます。今、一番大きな目標というか、理念としましては、やはり市民の方にわかりやすい機構、それから市民の方にとって便利な機構ということをまず大前提としてとり行っているところでございます。 それから、ヒアリングにつきましても15年度も行っておりまして、今回につきましても各担当というか、下部のところまでおろしたところでポイントポイントを決めながら各係の方、担当の方にも業務量、それからどうやった方がいいのかというふうな意見まで聞きまして、今検討を行っているところでございます。 それから、大きなもう一つの取り組みとしましては、今それぞれ大きな課というか、小さい部署に分かれているところは結構ありますので、これは大きいセクションにしたり、係を目的別に分けて係をつくるとか、それから当然職員の皆さんが業務を遂行するときに協力体制がとりやすいように、こういうところをポイントに検討をしているところでございます。 一例を申し上げますと、今結構維持管理が大変になってきておりまして、業務の傍ら、維持管理、例えば清掃を行ったり施設の維持を行ったり、それから草刈りを行ったりしておりまして、本来の業務に支障が出ているところもあります。それの維持管理等をできるだけ一元化できるようなことで、本来の業務に専念していただけるようなことも検討していかなければいけないかなということで考えております。 以上でございます。
○議長（武冨健一君） 中原鎭君。
◆10番（中原鎭君） 今それぞれ返事いただいたわけですが、なかなか職員の件については、一人一人の納得いくようにとはいかないかもわかりませんけど、課長たちにとっては自分たちは自分たちということがありましょうが、やっぱり担当は担当として、また係員は係員としてそれぞれの不平不満を持ったまましても、なかなかそのことが逆に市民にはね返ってくるおそれもありますので、そこら辺はもう一回、皆さん方からもお互いに十二分に話し合って、納得した形で進めていただきたい。しかし、今度が最後じゃないと思いますので、今後もそこに何らかの支障を来せば、直ちに編成がえをするような大胆な覚悟も持っておってほしいという要望をつけ加えておきます。 それから、審議会についてですが、今のところそういう形でやっていて支障はないし、現実的にワークショップを開いても、アンケートを聞いてもなかなか参加者が少ないのが現実じゃないかということを話されましたけど、じゃあ、本当にそうなんだろうかと、もう一回、それぞれ私が言ったような形でおろした場合も、そういうことしか起こらないのかどうかと。まだ試していないから、そういうことが言えるんであって、今後、本当にそうなのかなという気がして、そこら辺ももう一回それぞれの、例えば地域婦人会なら地域婦人会、それから老人会なら老人会、それから青年の部については青年の部、それから若いお母さん方については若いお母さん方、育友会については育友会、その人たちもそれぞれのセクションではあっておりましょうけど、全体としたときどうなのか。ただ、お互いに自分たちのところの要求だけ、他を、全体を見ながらということにならないものですから、不満も出てくることだってあると。そうした場合に、そういうようなことが必要ないのかどうか、そこら辺も研究してほしいなという気がしてならないわけで、今後を見たときに、ただ行政がして、それについて住民は黙ってついてこいとか、少しの意見は聞いてあげましょうじゃなくて、もう一つ申し上げた行政運営であってほしいということで、今のところ考えはないようでございますが、本当からすれば、いやぜひともそういうことを取り上げて研究してみたいという返事が欲しかったわけですけど、それがないようでしたら、そういうことを要望しながら私の質問は終わっていきたいと思いますが、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ３回目の御質問にお答えします。 後段の方の回答はよろしいんですね。地域審議会的なもの、全く考えないとは何も申し上げておりませんので、誤解をしていただきたくないなと思います。といいますのは、先ほど言いましたＮＰＯとかなんかというのは、実は多久市はゼロなんですね。これは私自身の理解は少し過渡的なものもあるし、ＮＰＯというのは最近急に出てきたものですからという認識もありますし、もう一つは例えば地域にもいろんな会もございます。あるいは消防団等の活動もあります。そういった中で本当に多くの方が頑張っていただいていると思います。これには敬意を表したいんです。ところが、近隣とか県内とか比較する、例えば新聞記者の方から聞いた話によると、ほかではこういう動きがありますよ、こんなのがありますと言われます。ですから、そういった意味でみずから起こして、みずからつくって何かやっていこうと。そして、自分たちはこうしたいので、こういうふうにやっていきたいので、ぜひここの情報を欲しいとか、こういうネットワークをつくりたいから市で何かいろいろできないだろうかとか、いろんな動きはできると思います。ただ、それをすべてがすべて最初から行政がすると市民がしたことになりませんので、その辺のバランスも見ながら今後はやっていくことを、他にもいろいろそういう動きが出てまいりましたから、研究していく気持ちは当然持っておりますことはお伝えをしておきたいと思います。
○議長（武冨健一君） 中原鎭君の質問は終わりました。 次に、田中英行君。
◆11番（田中英行君） （登壇） 11番議員の田中英行でございます。通告に従い、３項目７点について質問をいたします。 まず、市長の出前講座についてでございますが、このことにつきましては前回にも角田議員の方から質問がありましたけれども、私なりの質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長の出前講座についてですが、市長は８月24日から31日までの６日間、この間、南多久町は台風のために中止になりましたが、残る５カ所で行われた出前講座は横尾市政７年目を迎えるに当たり、市長みずからそれぞれの地区へ出向いて町民の話を聞き、また町民の要望等を受けられたことは市長の行動なり、また今後どのように多久市を導いていこうとされているのかわからないという市民の声が聞こえている今、市の主催で市長の出前講座が行われたことにつきましては、不安、または不満を抱いていた市民にとっては市長の考え方、また多久市をどのように進めていこうとしておられるのかを市民に知らせる絶好の機会ではなかったかと思います。しかしながら、オリンピック等と重なり、出席者も余り多くなかったように聞いております。 そこで今回の市長が行った出前講座についてですが、まず一つ、市長の出前講座の成果について。二つ、市民からの意見、要望についてどのように対処されたのか。三つ、今後、このような市長としての意見や考え方を市民に知らせる場を設けるつもりがあるのか。この三つの点について質問をいたします。 次に、市立病院の市民サービスについて。 市立病院は、公立の病院として診療を行っており、多久市民の医療の核として市民のために役立っており、15年度には約44,930千円の黒字を出しております。このことにつきましては、院長さん初め医師、看護師、また事務局の方々などの市立病院に携わっておられる職員の皆様の日ごろの努力のたまものだと思い、深く感謝を申し上げます。今後、健全経営をする中で二つのことを設置できないか質問いたします。 まず、病院内での売店設置についてですが、病院内では年間入院患者３万 1,565名、外来６万 9,464名、職員の方 131名の方々が市立病院内で過ごしておられる中で、病院内で売店があれば大変便利ではないかと思います。 また、二つ目のＡＴＭ（自動支払機）の件でございますけれども、このことにつきましては売店の設置理由と同じことと、また多久町、西多久地区を含めた中で銀行がないということで設置できないか質問いたします。 以上二つの点について、市民病院の市民サービスについて質問をいたします。 次に、教育問題について。 まず、教育キャンプをやめられた真意についてですが、多久市の教育委員会主催の教育キャンプは昭和33年から行われ、一度として途切れることはなく、当時は唐津の鏡山キャンプ場で行われ、昨年まで実に46回を迎えております。その行事がことしは中止となりました。現在は県からの補助対象となる行事等が各学校における宿泊訓練、また野外活動等の名目で行われておりますが、多久市に長い歴史を刻み、多久市内の子供たちの健全育成をうたい、多久市の唯一の野外キャンプだった教育キャンプを中止された真意はどこにあるのか質問をいたします。 次に、給食費納入確約書について。 多久市の給食は、平成９年から実施され、本年度で７年を経過しております。子供たちに食の大切さを教え、児童・生徒の心身の健全な発達に資するということで、成長期における栄養を考え、現在まで行われております。当時は市内約 3,000食、現在は約 2,200食の給食を配食しておられるようですが、そうした中で、当初は余り問題にならなかった給食費の未納問題が現在起こっております。今現在、未納累積額が10,000千円にもなっております。そのために、ことし７月より全保護者から給食費納入確約書を提出してもらうということが決まり、９月から給食費について保証人も一定の保証をしてもらうとあります。 そこで質問ですが、給食費納入確約書の現在までの経緯、また確約書の提出状況がどうなっているのか質問いたします。 以上、１回目の質問を市長及び教育長にお願いをいたします。１回目の質問を終わります。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田中議員の１回目の御質問にお答えいたします。 まず、市長の出前講座についてのお尋ねがございました。３項目ございますが、関連していますので、一括して回答したいと思います。 角田議員のさきの御質問にお答えしましたように、市内各地域におけます課題や、または市政全般の課題等についてお話をしながら、また意見を交わしながら現在５回開催し、残る１回を南多久で台風で延期された分を開催するということにいたしました。さきの御質問にお答えしましたように、それぞれいろんな御意見もございますし、要望めいたものもございましたが、中には大変貴重な提案、あるいは提起というものもございましたので、今後の運営にぜひ生かしていきたいというふうに思っています。 例えば、近くの川で蛍を復活させたいんだけれども、こうこうこういう努力をしていると、もっといい方法はないだろうかというお尋ねもございまして、大変ユニークかつ前向きな御意見もありましたので、いいなと感じたりしております。 また、出されました意見についてということでございますが、このことにつきましても、各課の方に対応等を具体的に検討していただきたいというふうなことでしておりますし、そのことを集約して意見の主な内容や対応等につきましては、今後、市報等で市民の皆様にお知らせをぜひしていきたいというふうに思っております。 また、講座の開催を今後行う場を続けるつもりはあるかということでございますが、これも今後継続できるように、また定着できるように工夫をしていきたいと思っています。ただ、今回、反省点の１点に感じておりますのは先ほどの質問にも言いましたように、参加者がやや少なかった点もございますので、この辺をどのように工夫するか、多くの方が参加できるような環境を整えながら機会を設けていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな２点目で市立病院の市民サービスということでお尋ねをいただきました。患者の皆さんへのサービスということでの御視点からの御質問でありますが、まずお尋ねにあります病院内での売店についての件であります。過去に、実はこのようなことについて協議をした経緯がございます。まだ近くに今ある元気村のようなものがない時代でございますけれども、多久町、地元の商連と協議を行った経緯がございまして、そのときの経過を調べてみますと、採算性の問題とかさまざまな問題で出店を希望される業者が特におられなかったということだったそうでございます。 御承知のとおり、市立病院と隣接して現在は民間の薬局やスーパーマーケットがあり、議員お尋ねのいわば日用品や食料品など数多くの商品を取り扱っておられます。当院の患者数も多数の方が利用されているものと思います。患者の方の必要性に応じ、院内で調達できることは理想であるかとも思いますけれども、今言いましたような出店される業者の方の採算性、経済性の問題や、あるいは院内での出店場所の確保の課題等もございますので、現状ではやや困難ではないかと受けとめております。 次に、関連いたしまして、現金自動預け払い機、いわゆるＡＴＭの設置ということでありますが、ことしの３月に院内に設置している御意見箱にも同様の要望がございました。早速そのことを受けて、佐賀銀行多久支店に新設について事務局の方で問い合わせをした経緯があります。そのときの回答といたしましては、一つ目にＡＴＭの機械及び設置費用が大変高額であるという状況がございます。二つ目に、利用の予測がどうなるかということ、そして三つ目に、周辺にありますＡＴＭの整備状況等を勘案しながら銀行や金融機関は設置を具体的に検討されるということでございましたが、結論といたしましては、それらの状況を勘案いたしますと、現在のところ新設は困難であるとの回答であったようでございます。 市立病院といたしましても、患者サービスの向上はもちろんのこと、地域の住民の皆様の利便性にも供することとなりますので、今後とも金融機関等に対しては、このことについてさらに検討いただくように要望いたしたいと思っております。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 教育問題について、教育キャンプ、それから給食費納入確約書についてということの２点お尋ねだったと思います。 第１点目の教育キャンプをやめられた真意についてというお尋ねでございますが、その前に教育キャンプ等につきまして、多久市児童愛護班の活動ということで、実は30周年記念誌「多久市を良い子の街に」という冊子をさっき見せていただきました。この冊子の中には設立が昭和29年７月29日、市児童愛護班結成と、ちょうど多久市の市制施行と同じ年ということで、かなり古い歴史と。言われましたように、本当に長い歴史で愛護班の皆様方が青少年健全育成を目指してということで、当時の方々のお話等を聞きますと、すごい熱情と、それから献身的なということで取り組んでこられたことをよく聞いております。このことにつきましては、田中議員さん自身もこの愛護班におられて、よく御承知だと思いますし、ここで改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 現在の船山での教育キャンプについては、先ほどちょっと触れられましたように、船山での教育キャンプは昭和36年に第１回の教育キャンプがなされておるようでございます。そのときの主催、これは多久市教育委員会、共催として各公民館、それから多久市児童愛護班。当初は、対象者は中学の１年生、２年生ということで、目的そのものは指導者養成というような形で行われていたんじゃないかと、こう思います。ピーク時には91人ということで、それに載っておりますけれども、そんなことで非常に熱心に取り組まれてきておりましたが、しかし、時代の変遷といいますか、社会教育環境の推移、変遷の中で、参加者が減少の傾向になってきていると。平成９年度からは中学１、２年生というものを下げて、対象を小学校５年生以上に引き下げるということで臨むと。 現状について申しますと、募集そのものは学校を通して行っていて、かなり学校にも催促をしながら実施をと。なかなか子供たちが集まってくれないと、これは先ほども申されましたように、少子化の中での問題等、例えば平成15年度はいろいろ募集をしながら12名だったということを聞いております。この原因等につきましては、少子化の影響により中学校の部活がまず優先するということ、または子供を対象とした行政、地域、学校、その他と体験型の催しやイベントが盛りだくさんに現在開催されていると。保護者や子供の選択の幅が非常にふえてきていると。それから、内容が時代のニーズに合っているかということでいったら、他のものとの比較の中でこの特色を出していく必要があるんじゃないかということ等を感じております。この中止につきましては、共催団体や各委員会にも状況を説明して平成16年度は中止をするということで御理解を得たところでございます。ただ、今日のような青少年を取り巻くいろいろな問題を持っている社会情勢の中では児童愛護班の皆様方が最初ねらっておられたそういう気持ちというものを、例えば子どもクラブの活動、また野外活動の育成、指導者として、船山キャンプへのこれまでの思い入れといいますか、そういうことで今後もその必要性というのは十分あるんだと、こう思っておりますし、事業内容や実施方法など、関係者と十分話し合いをして方向性を出していきたいと思っているところでございます。 それから、給食関係につきましては、給食費納入確約書についての経緯と、それから提出状況ということで申し上げました。そこで、少し大まかなことを説明いたしますと、学校給食につきましては平成９年度からセンター方式で、ちょうど８年目を迎えているところでございます。給食センター運営につきまして申し上げますと、人件費及び施設維持費などは、これは市の委託料で処置し、給食材料費については保護者から徴収する給食費で賄っているという状況でございます。おっしゃいましたように、近年滞納額が増加の傾向にあると、平成14年度は 3,840千円、それから平成15年、幾分減りましたけれども 3,640千円と、それを累積していったら10,000千円を超えることになったということでの非常に憂慮すべき状態。 この問題につきましては、財団法人多久市学校給食振興会の中にいろいろな会議がありますけれども、給食運営委員会、それから評議委員会、それから最終的決定機関というようなことで、理事会等で何回も討議、また検討してまいりました。そして、昨年、給食費検討委員会というものを新たに設けて、そこでの協議の結果、保証人をつけた給食費納入確約書を全保護者に提出していただくということで理事会等でも決定をした次第でございます。 給食費納入確約書の目的でございますが、これはもう言うに及ばず、ふえている給食費の未納額をなくし、受益者負担の原則にのっとり、負担の公平性と給食を通した心と体の教育の充実を図っていくということをねらいとしております。今回の確約書は本当に新しい試みということで、マスコミ等にもいろいろ紹介されたり、また問い合わせがあったりということで、その中にはやはりいろいろな課題もありました。現在の納入確約書の提出状況でございますが、９月６日現在で 100％提出していただいた学校が小学校で５校、それから中学校で２校、小学校、中学校、あと３校が出ていないということでございます。そうなりますかね──ので、回収率そのものは98.6％になっております。そういうことで、今後とも学校給食の運営が健全にいきますようにということで努力をいたしていく所存でございますし、皆様方の御理解等もお願いしたいと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（武冨健一君） 田中英行君。
◆11番（田中英行君） 答弁ありがとうございました。まず、最初の出前講座のことにつきましては、さきに角田議員の中で現在の財政、また多久市の置かれている状況等につきまして、細かく答えをいただきました。特に三つ目の今後の出前講座の開催につきましては、今後もぜひやっていきたいということで答弁をされましたので、安心をいたしました。 いつも思うことですが、今までこういう出前講座の中でも感じたことなんですが、今までの実績、または成果については余り深く話そうとはされません。そういうことで、市長は今後、多久市をどのように変えていくのか、また将来どういうふうになるのかという不安なことがたくさん市民の方にはあると思います。まず、講座の中でも多久市の状況等をパソコン等を使いながらお示しいただきましたけれども、市長が市民の皆さんに伝えたかったことがもっとあるのではないか。また、逆に出せばよかったんじゃないかなというのが一つありました。そういう中で、さきの議会で私も質問しましたけれども、頻繁に市長は上京されておりますけれども、そういうことがどうなのかというふうなことも質問したと思いますが、そういう中でも余り深くは答えが返ってきませんでした。 そういう中で、私なりに調べましたら、まず特別交付税、こういうことが多久市では、例えば隣の武雄市なり、鹿島市なりに比べて要望額に対して、ことしふえているのは多久市だけだと。金額を申し上げますと、隣の武雄市が 670,000千円、鹿島市が 930,000千円、多久市は 1,003,000千円ということで、ほかの市に比べては非常に高い交付税、しかも要望額に対して15年度はふえている。ほかの市町村は減っている。そういう中で、例えばこういう頻繁に上京されてお願いをされて、その結果が成果としてこういうふうな形に出てきているのかなあと。だから、こういうことについてはなるべく成果として発表をされた方が、多久市民の多久市がどうなのか、財政的にどうなのかとか、いろいろな市民の不安やそういう材料がありますので、そういう不安解消にもなるんではないかなということで、今後はこういう成果というものも少しは出していかれる方が返って市民の安心のためにはいいんじゃないかなというふうに考えました。 そこで、市長の出前講座の中で感じたことなんですが、市長は市民に訴えたかったことはどうなのかと。それから、市長は出前講座の中で市長として７年間でなし遂げたことはどういうことなのか、そういうことが余り聞こえてきませんでしたので、逆にこういう場でぜひ成果があればお知らせいただきたいなと。そういうことでまた市長は、創造、挑戦、透明を市政への姿勢としておられますけれども、市民からは、市長は話は大変上手だと、しかしながら、多久市が抱える重要問題等の中では積極的に先頭に立って取り組む姿勢が足りないではないかというふうな話もよく聞きます。そういうことがあるようですが、市長はどのように受けとめておられるのか質問をしたいというふうに思います。 次に、市立病院問題についてですが、今、売店問題につきましては市長が申されましたように、以前地元の商店街の方にお話をされております。多分、最所前課長さんが市立病院におられたころじゃないかなというふうに思いますけれども、そういうことで私も調べてきましたが、多久市の商連の中には確かに話が行っております。そういう中で話を聞きますと、具体的にスペースをここにとるから出店しませんかというふうな形の中で言われているようで、具体的に例えば家賃は幾らとか、手数料が幾らいった、そういう具体的な提示がなかったと。だから、出店にはしり込みをしたというふうな話を地元の商店の人から聞いたように思います。そういうことも含めて、今後、正式な文書で地元の商店に設置のお願いをする気持ちはないのか再度お聞きをしたいと思います。 それからまた、ＡＴＭについては言われるように、近くには農協、また郵便局等がありますので、外出すれば、そう設置には問題がないというふうに考えられるかもしれませんけれども、しかし入院患者や職員の方は一々外出して現金の出し入れ、また税金等の支払いをしなければならないということで、売店のことにも言えることですが、１回目に申しましたように、病院内には出入りされる方、また入院患者の方も含めてかなりの方が病院に出入りをされております。そういう中で、特に入院患者の方は外出時に着がえなければなりませんし、また中には私もだったんですが、入院着を着たままで外出をするということは衛生的にも見た目にも、特に暑い夏等には汗をかいたりとかしますので、そういうふうな衛生的にも非常に問題があるんじゃないかと。それから、一応療養中ということで考えれば、この二つの設置はぜひ大切じゃないかなというふうに思いますので、何とかできないか再度質問をしたいと思います。 それから、教育問題ですけれども、今お答えをいただきました。昭和29年からということで、別に私が愛護班をしているからといって、愛護班の活動ができないからというふうな、別に誤解を受けるようなあれじゃないんですけれども、これは当時、愛護班を設立されたのは、今、松下次長いらっしゃいますけれども、松下次長のお父さんがこの愛護班の設立者で、第１回の班長さんであります。そういうことで、今ずっとその基礎をつくっていただいて、教育キャンプ、また子どもクラブ指導、いろいろ等の愛護班の基礎をつくっていただいたということなんですけれども、今、中止をされた原因とか、そういうことは話をしていただきましたけれども、県からの事業等は補助金等での行事の中で学校単位として野外活動なり、宿泊訓練等でそういうふうなことをされているというふうに思っておりますけれども、この補助金等の行事については５年間とか、そういうふうなある程度の期限を設けた中での事業だというふうに思いますし、このことも調べてみますと、もう３年経過したものとか、４年経過したものとかありますので、あと１年か２年で終わるんじゃないかなと、その後はどうなるのかなあというのがありますけれども。 現在、教育キャンプはテレビもラジオもない、そういうふうな自然の中で子供たちがテントを立て、御飯を炊き、食事をつくって、班の中でリーダーシップ、またメンバーシップ等を培いながら船山キャンプ場に集まってやっているわけですね。市内の10校の小・中学生が集まって、学校同士の交歓交流もできると、唯一の市主催のキャンプだと考えております。ここ数年参加者が少ないということは、今御指摘いただきましたように、あると思いますけれども、去年は確かに少なかったです。そういう中で多久高校の生徒が10人ほどボランティアで手伝いに来てくれまして、そういうふうなお兄ちゃん、お姉ちゃん的な役割の中で子供たちにいろいろな指導をしてくれたと。そういう中で、高校生もそういうふうに一緒になって多久市の子供の健全育成というふうなことで携わってくれているということも考えれば、ぜひこういうことは続けていただきたいなあと。そういうことで、一応内容的にも行き詰まった点もあると思いますけれども、このことにつきましては、参加者の枠を拡大したり、またいろいろ特色ある内容等を変えたらいいんじゃないか。 例えば、町とか市の主催で子どもクラブ指導者講習会等がございますけれども、そういうふうなのも一つにして親子でキャンプをするとか、そうすれば大人の方は集落内、地区内でのそういうふうな野外活動等の指導ができると。子供たちは子供たちで、また帰って子どもクラブ等の先輩としての指導ができると、こういうふうなことがいろいろとできるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうふうな特色がある方法を何か考えられませんか、質問いたします。 次に、給食問題ですが、人件費は市費と、それから材料費については給食費というような形で御紹介をいただきましたけれども、７月に確約書の提出を決められて、まだ数カ月ということで、今現在、効果は98％だと、あと３校がまだなっていないというふうなことですけれども、今後さらに完全なものにするために、こういう問題があるんじゃないかなと思いますけれども、一つ目に保証人の役割は果たされているのか。それから、保証人の効果は上がるのだろうか。また、同一世帯だが提出はどうなのか等々の問題が今後出てくると思いますけれども、この問題についてどのように対処をされるのかお聞きをしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ２回目の御質問にお答えします。 まず、市長の出前講座に関連しての御質問をいただきました。もっと実績や成果を話したらどうかということですが、確かにそのことでいろんなことも伝わりますし、安心感も出るという御意見もありましたので、今後の中で検討し、実施をしたいと思いますし、理解をさせていただきました。ただし、今回はあれもこれもというふうなことをお話しする時間もございませんでした。特に今回は趣旨がやや異なっております。今回、まずお話をしたかったのは、市の財政状況、そして行革等の取り組み等について、改めて市民の皆さんに各地域ごとにお伝えをしたいということを行ったわけでございます。その意味では、議員お尋ねのいろんなことに話は発展し切れなかったわけでございますけれども、そういった事情があったことは御理解をぜひいただきたいというふうに思ったところであります。 また、やったこと等についてということでございましたが、これもさきの角田議員にもお答えいたしましたけれども、既成の概念にとらわれない行政のあり方や市政運営について努力をしていこうというつもりでやっておりますので、重複になりますけれども、ＩＳＯ9001や、情報公開共有条例のことや、ケーブルテレビの活用、バランスシート等の作成や電子自治体の推進、そして営業本部、また安心面ではｅ学校ネット等の創設、スタートなど申し述べたところでございまして、そのような努力をるる行っているところであります。また、予算的に大変厳しい状況でありますので、このことが最大の悩みといいますか、課題だと思っています。再三の御質問にお答えしていますとおり、この数年で地方交付税は大幅な削減になっています。こういった中でのやりくりは実に苦労をするところでございます。 また、関連いたしまして、上京のこともありましたので、この機会に少しお話しします。今、私は手元にいつも持っている予定表を持っています。これです。ほとんど毎日、自分のポケットに入れています。８週間分の予定を秘書係の方でつくったものでありまして、私自身のスケジュール、それと四役のスケジュール全部入っています。これを見ながらいろんな仕事をこなしていきますし、日々はこれとは別にまた１日の動きに関しての予定表をもらって対応していくわけです。９月いっぱいのスケジュール、例えば１ページ目に４週間分ございますので見てみますと、今月の上京予定としては次の二つになっています。 一つは９月17日、全国道路利用者会議の理事会、これは県の市長会会長をしておりますので、市長会の会長と町村会会長が役員になって全国から集まっての会議を行うわけです。なぜこの時期にやるかというと、政府概算要求が動き出していますことと三位一体等に伴って道路整備等の削減等が課題になっていますし、補助金削減問題についての議論がありますので、多分その辺の重要な会議になると思われます。 もう一つは、９月30日に全国市長会の役員会がございます。これも三位一体に伴う税源移譲等のことについての先の地方６団体の提案がありましたし、その後、今まさに攻防の最中ですが、さまざまな省庁、首相官邸の動き等を踏まえての会議になるものと思われます。この二つとも多久市にとって大変重要な内容でもあります。あわせまして、例えば９月17日に言いますと、この会議自体は丸一日かかるわけではございませんが、ほとんど日帰り上京で往復いたします。その際に、前後の時間を使って、私は市政にかかわる予算のことや課題のことについて御相談をしている中央省庁や有力な方等にお会いをしたり、訪問をしたり、事情を説明したりするということを行いますので、会議は一つにしても仕事は二つか三つやろうといつも思いながら動いているところでございます。 ちなみに、このときの交通費は私が説明を受けている範囲で言うと、市からではなくて協議会から出ますので、市の負担はなく、私が上京をして、この会議の仕事をし、また県内全市町村のために必要に応じて意見を申し上げ、あわせてその前後で市に関する予算等の要望や相談等を行うということを行っているわけでございますので、そういった意味での上京でございますから、御理解をいただきたいと思っております。いわば、各民間企業におきます社長さんや常務さんや、あるいは営業本部長さんがいろいろ奔走されていると同じような状況と思います。 また、10月については今のところまだ未定でございます。いろんな動きに応じて対応するようにと考えているところであります。そのような状況で、精いっぱい頑張っているところでございますので御理解をいただきたいと思います。 次に、病院についてのお尋ねがございました。詳細な部分につきましては、日々病院業務の事務局を担当いたしております事務長から補足回答をさせていただきたいと思いますが、先ほどもお答えいたしましたようにＡＴＭや、こういった売店等について御希望等があることは院内でも再度検討の項目に上げて協議をしてみたいと思っております。
○議長（武冨健一君） 市立病院事務長。
◎市立病院事務長（渕上哲也君） （登壇） お答えいたします。 初めに売店の件でありますけれども、先ほど申されましたとおり、約10年ほど前に地元商連の方にお話をした経過があります。そのときには、場所の問題としては院内では玄関から入った左側、水飲み場があるところ、２メートル×２メートルぐらいのスペースがあるんですけど、そこではどうでしょうかというお話をしました。そのときには、余りにも狭過ぎるというようなことで、地元の商連の方が言われ、そしたら診療棟と病棟の間に中庭があるんですけど、ここにプレハブ棟を建てて設置して売店経営されたらいかがでしょうかということで申し上げたということです。地元の方としても、自分たちがそこの設備を投資してまでもするような考えはないというふうなことで、採算性、あるいはスペースの問題で当時はできなかったということで、１回目の回答になったかと思います。 そういうことで、２回目の質問として家賃とか、手数料とか、そういうふうな具体的な話がなかったというようなお話でありましたので、もしそういう御要望があれば、うちの方も使用料等、行政財産に関する条例等がありますので、そういうもの、あるいは光熱水費等についても実費徴収というふうな形で協議をさせてもらっても結構かと思います。ただし、病院の方でそういう新たな設備投資というのを現在のところ考えておりませんので、先ほど申しますように、水飲み場の横のところのそういうスペースなり、あるいは中庭でしたいと、もっと広くということになれば、そういう出店者の方がそういう設備投資をしていただくということを前提にお話し合いをさせていただければと考えております。 次に、ＡＴＭの件でありますけど、先ほど費用の面ということで話がありました。佐賀銀行さんの方に言ったときにも、やっぱり初期の設備投資に 1,000数百万円かかるということであります。そういうことで、減価償却等をすれば、年間ランニングコストとしても数百万円がかかっていくということで、なかなか今のこの厳しい状況の中では新設が困難であるということでありました。九州労働金庫の方にも聞いたところ、労働金庫としても月に 2,000件の取引が一つの目安とされているということでありました。労働金庫の方では減価償却も含めて、毎年五、六百万円ほどランニングコストがかかると。要するに、もちろんセキュリティーの面で警備会社等にも委託をせんばいかんというようなことで、やっぱり設備投資、あるいはランニングコストの面からして設置が困難であるというようなことでありましたので、今後とも病院としたら、そういう金融機関の方には必要あるごとに、多分患者様の方からもそういう御要望があると思いますので、佐賀銀行の方には御要望をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 教育キャンプの件でございますけれども、先ほど申しましたように、新しい方向性を見出しながら前向きで検討していきたいと、こう思っております。先ほどおっしゃられたことなども参考にしながらいきたいと思っております。 それから、確約書の件でございますけれども、先ほど提出状況で98.6％と申しました。このためには学校の先生方、それからなかんずく育友会の方々の何回にもわたっての会合等なされて、非常に努力をしていただいております。そのことについても感謝申し上げたいと、こう思っております。 それから、保証人の役割及び効果ということで申しますと、２学期以降、滞納が３カ月以上続いた場合は、これは保証人へ書面で納入の事実を伝え、そして滞納された方へ納入を促していただくということで考えております。 それから、効果ということでございますが、いろいろ考えた末、こういう方法でやっていこうということでいたしました。そこで、その効果そのものは必ず上がるというふうに確信をしております。 それから、そのほかに未納解決のための方策ということでのお尋ねでございますけれども、文書で催促、それから催告といいますか、そういうこと、それから電話催促、それから訪問徴収などを実施していきたいと。これは今までもやっておりましたが、これをきちっとした形でさらに強化していく必要があるんじゃないか。それから、滞納者からの連絡がない場合とか納入相談に応じない、または支払い能力はあるのに支払う意思を示されない場合、そういう場合にはやはり法的手段も講じていくことも必要じゃないかと、こういうふうに思っております。 この給食費の未納問題というのは、これは滞納者だけの問題としないで、全保護者及び多久市全体の問題として皆様方の認識、また支払わねば済まされないという意識等をそういうところにつなげていくべきだと、こう思っております。これまで新聞等ということで申しましたけれども、もう御存じだと思いますが、先月８月の24日、これは西日本新聞の社説のところで「学校給食費 滞納放置は公平を損なう」という見出しで、「「給食費でそこまでしなくても」との反応もあるが──まさにそこまでしなくてもというのが私たちが取り組むときにもありました。それで、しなくてもとの反応もあるが──受益者負担の公平性確保という視点に立てば、行政側の踏み込んだ対応は事態を放置するより望ましい。税金や公営住宅家賃を含め義務的納付金は、悪質滞納など「ごね得」を許さない取り組みの強化が必要である。」ということで書いてありましたし、まさにそうじゃないかと、こう思っております。 それから、これは前になりますけれども、７月23日付、これもうお読みの方、多いと思いますが、佐賀新聞の「有明抄」でもこの問題を取り上げて、親の無理解を指摘されている状態がありました。今後とも御理解をいただきながら健全な運営をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（武冨健一君） 田中英行君。
◆11番（田中英行君） ３回目の質問をさせていただきます。 今、市長から出前講座につきましては答弁をいただきまして、時間が少なくてもう少し時間があればいろいろ話すことができたんじゃないかなというふうなことでございますけれども、これも例えば毎年されていたら、もう少し広げた中で細かく市民に説明することができたんじゃないかなということで、ことしされて、また来年されるということでございますので、ことしと来年、毎年というふうになりますので、そういう面では安心をしております。 今、市長は現在、出前講座の中でも申されましたように、取り組んでおられる継続中の大型事業、例えば島田商会の課題なり、駅北地区の街なか再生事業問題なり、また駅前の公共公営施設等々の大型プロジェクトがありますけれども、こういうことは特に重要課題と思いますし、また解決していかなければならない問題ということで、出前講座の中でも切々とお話をされましたけれども、この問題等について市長はどのようにして取り組んでいかれるのか、また方向性を示していただきたいなと思いますし、また感じたことなんですが、市長は市民から声を聞いて対処するんではなくて、市長みずからどうするこうするという態度を示していただいて、ですから協力をしてくださいというふうな行動が必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その点につきまして市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、病院問題ですが、売店問題につきましてはいろいろ問題もあるということでありましたけれども、何も朝から晩までという形じゃなくても、例えば昼前の11時ごろから３時ごろまでの時間を短時間に絞った中でもいいですし、また内容的には例えば日用品とか新聞とか、そういうふうなことから、まず日用必需品といいますか、入院患者にとって必需品といいますか、そういうふうなことから始めていけば、そう負担はかからないんじゃないかなと、売店の面積等もそんなに多くは要らないんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういう点も検討材料として、また商連と話す中でそういうふうな条件として、そういうふうなことも含めた中でお話をいただければいいと思います。 それから、ＡＴＭに関しましては、非常に難しいというふうなこともございました。そういうことで設備投資、そういうこともありましたし、また月に 2,000件ぐらいということもございましたので、病院内でということで難しい面もあると思いますけれども、公立病院としては、やっぱり市民サービスということも考えればやっぱり前向きに今後考えていただきたいなというふうに思っております。 次に、給食問題ですが──その前に教育キャンプにつきましては、今後、前向きに努力をしていくということでございますので、ぜひ前向きに考えていただいて、また復活できるように、ひとつよろしくお願いをしたいなというふうに思います。 それから、給食問題ですけれども、今お話をいただきました。多久市の給食は給食費で食材を賄っておりますので、そういう意味では未納がふえると、その分、質や量が落ちるんじゃないかなというふうな心配をしております。そういう中で、収納率を上げることは大切だと思いますし、また経済的に支払い困難な家庭には救済制度もあるというふうに聞いておりますので、そういうこともぜひそういう家庭には制度があるということを説明されて、未納率が少しでも下がるように今後努力していただきたいというふうに思いますし、未納者に対して最後の法的手段をそういうことまでしなくても納入できるような方法でひとつしていただきたいなあというふうに思っております。 以上、３回目の質問を終わります。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ３回目の御質問にお答えをいたします。 まず、重要課題への対応ということでございますが、市として対応しておりますので、役所としてそれぞれの状況を分析しながら、また情勢や施策、予算を確保しながら判断をして対応いたしておりますので、仮にそこに毎回毎回市長がいないからといって、市長が何も知らないとか判断していないわけではございませんので、そのことはぜひ御認識をいただきたいと思います。 また、声を聞いてやるということですけれども、御意見も聞きながら、そして、それもでき得ればさまざまな制度や予算、施策を生かしながらやっていくということになりますので、これも民主主義という政治の中では重要なことだろうと思っております。 また、次に、公立病院の市民サービスということでございましたけれども、店舗のことでございますね。少し調べてみますと、すべてがすべての事例を細かく見たわけではございませんが、おおよそ見てみますと、病院の周辺に店舗等がない場合の公立病院におきましては、比較的ある程度の面積の販売コーナーを設けておられるような経緯があるようでございますので、そのことも含め、先ほど事務長からも言いましたが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 教育キャンプにつきましては、おっしゃったように前向きにやっていきたいと、こう思っております。 それから、給食関係でおっしゃいましたように、これもあくまでも教育の場だと思っておりますので、法的手段云々ということはないように理解を得ながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。
○議長（武冨健一君） 田中英行君の質問は終わりました。 次に、石井順二郎君。
◆18番（石井順二郎君） （登壇） 18番議員の石井順二郎でございます。 教育問題について１点、教育長にお尋ねいたします。 道徳教育の推進・確立についてでございますが、最近、子供同士の殺傷事件や幼児～児童への虐待事件など、倫理観欠如による反社会的事件が多発しております。道徳、倫理教育の充実にまつべきものが大であろうと思うわけでございます。特に地方分権改革論も非常に地方の方では厳しく論議されておるようでございますが、例えば、義務教育の６・３制を自由に５・４にするとか、もう通しで区別はしないとか、そういう論議まで出ています。また、教員を県教委が今、採用していますが、市町村で自由に先生を採用してよろしいと、そういう地方分権の中で大きな変革の時代を迎えようとしているところでございます。 私、特にお尋ねしたいのは、道徳教育においても、多久市は文教の里、孔子の里ということを標榜して内外にアピールして現在に至っているところでございます。道徳教育にあえて申しますと、特区ということで私たち多久市はこうだというようなことを設けて、孔子の教えにふさわしい倫理観の確立を教育の中心に据えた道徳教育の充実を図るべきではないかというふうなことを考えるわけでございます。 家庭の教育力の低下というのが言われて久しゅうございますが、あえてこの問題を取り上げたのは、去る７月中旬の佐賀新聞だったと思うんですが、社会面に給食費の滞納が大きく取り上げられておりました。それで、これは１段か２段じゃなくてですね、通しで大きな35面ですか、べらっと上がっとったわけですね。時をあけず、その翌々日、私、佐賀の方で教育関係の会議がございまして、それに出席したところが、複数の知人から「多久は孔子の里とかいろいろ言っているが、基本になる給食費を滞納するとは非常におかしいですね」と、皮肉を込めて言われたわけでございます。それで、私も、総体的にはいや立派なもんですよ、ただし一部の不届きな者がというようなことを言ったんですが、「いやいやそうでもないでしょう、本当に文教の里、孔子の里のその教育が徹底しておれば、そういうことは新聞ざたになるようなことはないんじゃないですか」と、こういうようなことまで言われたわけですね。 それで、多久市はキラリと光る、住みたい美しい──この美しいというのは、風景だけじゃなくて心もということが、恐らく市長は考えていらっしゃると思うんですが、私もそう思います──をキャッチフレーズにした多久でございます。何とかこれはもう学校の教育に道徳教育をまつ以外に、家庭の教育力の低下が言われて久しゅうございますので、これは学校がしっかり、教育委員会がしっかりした考えを持って、戦後──戦後と言っちゃおかしゅうございますが、30年、40年、50年かかってじわじわじわっとこういう形になったわけですから、何としても今の子供たちから、またそういうやはり義務的なことは必ずやりますよと、これは自分の子供の飯代は、本当にありがとうございましたということで喜んで提出をする、お支払いをする、そういう社会にならないといけないというようなことで、教育の当初申しました倫理教育の充実にまつのが非常に大きいんじゃないかと、そういうことを特に感じたもんですから、この問題を取り上げたところでございます。教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 今、石井議員が言われたように、私もそうありたいなと本当思います。なかなかそういかないところに、本当にいろいろな課題を持っているなという感じです。少しくどらしいようでございますけれども、教育そのものが、また多久でどのように行われているかということにつきまして、概括述べさせていただきたいと、こう思います。 結局最近の子供たちというのは、これは人間関係づくりが不得手だという部分があると、また自分を律する力が弱い児童・生徒がふえてきているとか、また我慢する力とか、困難を克服する力とか、それから、最近強く言われているのが善悪を判断する力、そういうものがもう低下というふうなことで、道徳観、または倫理観の欠如というのが、言われますように学校教育で大きく取り上げ、また解決すべき問題だと、こう思っております。 そういうことでは健全育成のためには、これは学校と家庭、地域社会が連携を図り、一人一人の児童・生徒の心をはぐくむ施策の充実が非常に急務ではないかと。多久市教育委員会では、そういうことをひっくるめながら心の教育の推進ということでの道徳教育の充実を図るための施策を進めております。大きくいって、道徳の時間を充実させていくと、また子供たちにとって道徳の時間が好きになるという、そういうふうな授業の展開というのが必要じゃないかと。それから、文教の里にふさわしい教育内容の展開と、もう一つは体験活動や社会奉仕活動の推進、そういう中で道徳性を培っていくということも大切じゃないかと、こう思っております。 こういう三つの施策の中から、各学校の実態に合わせて教育活動全体を通して実現を図るよう、強くお願いをしているところでございますが、具体的に申しますと、孔子の里にふさわしいということでいいますと、論語に学ぶ教育と、また多久の先覚者に学ぶ教育と、この学習の展開を図っていくということでございます。 それから、先ほど申しましたように、体験活動や社会奉仕活動の推進を図るため、直接体験や実体験を伴う活動を重視していくと、それからボランティア活動の推進や地域行事への積極的参加を促し、みずから行動する児童・生徒の育成を図るという、御質問にありましたように、孔子の教えにふさわしい倫理観の確立を中心に据えた教育の展開ということも、こういうことを行うことによって期待できるんじゃないかと、こう思っております。 市内各小学校における実践例についての紹介しますと、現在、各学校では孔子の教え、論語を活用した学習を実践しております。これは、各学校訪れていただければ、必ず掲示物等、いろいろな形で工夫を凝らしながらやっているということで御理解いただけるんじゃないかと思いますが、例えば、東部小学校や納所小学校では論語タイムという時間を特別に設けて、論語の読み合わせを実施したり、また東部中学校では論語の教えを通した掲示物を生徒自身が制作するなど、そういうことを通しながら論語を通した道徳心、公共心を育てる実践を行っております。 それから、論語に学ぶ学習だけじゃなくして、先ほどから申しておりましたように、多久の先人の生き方に学ぶ学習と、地域でいろいろな福祉や奉仕活動に尽力している人々に触れ合う学習、また自然や地域を直接体験する学習など、自分自身の生き方や他の人とのかかわりや、自然への畏敬の念と言われる道徳心や態度の育成も図っているということでございます。 それで、道徳教育特区の設置につきましては、これは平成15年の12月の議会でもお尋ねいただきました。その折にも申しましたが、極論すると道徳教育そのものが地域に合った教育内容を持ち込むということで、それそのものが特区的なものになっているんじゃないかと、言葉として申しますと、地域や学校の特性と必要性に応じた教育を展開することが目標となっていると。多久市の施策もこの目標を具現化したものと言えると。これは先ほど申されました構造改革特区の理念を既に取り入れていると言っても過言ではないと。 おっしゃっている特区ということで、もっと強くＰＲをということ等もあると思います。そういうことにつきましても、本当にじっくり教育をやることによって中身を充実させていくことが、まず大切じゃないかと。ので、今後とも文教の里の子供たちの健やかな成長を願い、道徳教育の充実を図り、御指摘いただいている道徳観、倫理観の向上を図っていきたいと思っております。
○議長（武冨健一君） 石井順二郎君。
◆18番（石井順二郎君） ２回目の質問をいたします。 非常に現場で、教育委員会で御苦労なさっているということは、教育長のお話の中から端々から充実感じ取れるところでございますが、教育委員会要覧というのをいつも毎年いただいております。私もことしもいただいて、これをちょっと拝見いたしましたが、基本方針として「文教の里にふさわしい人づくりを進め、すべての市民が健康で豊かな人間性を培い、一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努める」と。続きまして「学校教育重点目標には道徳教育の推進では道徳的心情の深化──これは深く化けるですね、深化──道徳的判断力の向上、道徳的実践意欲と態度の向上」と、非常に立派な言葉なんですが、具体的に、そしたらどういうことだろうかということがちょっと来るわけです。 この配布先が市民一般に出したものか、教育関係者だけのものなのか、その辺がもう少し具体的なものができないかなということをちょっと感じて、ああこういう教育を教育委員会はお考えいただき、学校現場に学校の校長を中心にやっていただけているんだなというようなことがわかるような、そういう多久市の義務教育ではこういうことをやっていますよというのが、皆さんがわかるような要覧が必要じゃないかなというようなことも、ちょっと感じたところでございます。 先ほども給食費の問題も申したんですが、こことはおよそかけ離れた、例えば、子供が何か習い事に行くとか、ピアノのレッスンも受けていますよ、義務教育では給食もただでしょうと、そのお母さんが言ったとか、そういう非常におかしなずれた考えの人がやっぱりいらっしゃるということが現実の世界なんですね。そうなれば、そんならおれも払わんでいいんじゃないかと、お母さん、もう給食費は払わんでいいよと、そういうことがちょっと小耳に挟んだんですが、そういう現実があるそうでございます。 それで、ここに基本方針として立派なことが書いてございますが、これは学校教育だけじゃなくて、社会教育も含めた基本方針だろうと思うわけです。これがすべての市民におりていくような方策を、やはり多久市報なり、地味なことですが、教育問題というのは非常に地味で、その効果というのは５年、10年、20年たたないと出てこないのが教育なもんですから、非常に根気の要る仕事でございますが、例えば、価値観の多様化とか、個性の尊重といいますが、これを裏返すと、考えてみればてんでばらばらということなんですよ、私に言わせれば。一つの目標に行こうと、いや、おれはその価値観の違いでそういうことはしないという、個性の尊重と、いや、おれはそういうことには余り興味がないからやらないと、そういうふうにもとれるようなことが、えてして大手を振って行くような今の時世なんです。 こういうことは、この言葉は公式の場では余り使わない方がいいんじゃないかと、今、新聞等ではよく価値観の多様化によって、個性を尊重し一般のすぐれた云々とございますが、私はちょっと違うんじゃないかなと。そういうふうに自分のいいようにしか判断して、安い方にとるというのが一般的な風潮じゃないかというふうにも感じるわけでございます。 去る８月28日の朝刊の１面に、奇しくも「荒れる小学生」との文字が踊っておりました。皆さんごらんになったと思うんですが、そして、その現象として１番目に教師に対する暴力、暴言、２番目に生徒間の暴力、３番目に教師、生徒以外への暴力、４番目に保護者や設備などへの器物損壊などであると。文部科学省も、担当官も原因がどうしても私たちにはつかめないというようなことが書いてございました。特に一番多いのはもちろん中学生ですが、その次が小学生が急激にふえていると、一番少ないのが高校生だというようなことも書いてございましたが、やはり小学生からこういうふうになってくるということは、一番問題になるのは家庭の教育の充実が一番まつべきものじゃないかなというようなことが考えられるわけでございます。 この教育委員会の中にも家庭という文字はございますが、家族という文字が全くないわけです。家庭と家族というのは似て非なるものでございまして、家庭というのは字のごとく家の庭と書いて家の場所、家族が住む場所が家庭ですが、家族というのは明らかに血のつながった兄弟であり親子であり、じいであり、ばあであり、孫でありと、そういうのが家族だと思うんですよ。家族という言葉がもっと前面に出てきていいんじゃないかと、そういうことからやはり教育というのは始めないと、家庭と言えば漠然としたことですが、家族となれば当然親子の問題、孫との問題と、いろいろ問題があろうかと思うんですが、そういうのには教育委員会の要覧にも余り触れてないようでございますので、そういうこともやはり考えなければいけないんじゃないかなということを思うわけでございます。 やはり藩祖多久茂文公は孔子の教え、これは儒学を知恵の基として東原庠舎を設けて勉学所とし、聖廟を建立してその徳をたたえて、爾来今日まで春秋祭を現在まで伝承しているわけでございます。やはり祭主になられる市長初め、祭官、伶人になる市の職員に至るまで、やはりその思いをそこにいたして祭典に従事をされていることだと思います。 そうであれば、やはりその茂文公がやはり領民の生活の向上と申しますか、知恵の基になるのはやはり学問だということに思いをいたされた精神というのは、現在にも通じているんじゃないかということをしみじみ感じて、確かに春秋２回はお客さんどうぞおいでくださいで、観光の面もあろうかと思うんですが、それと同時にやはりここにどういう意味で聖廟ができて、あそこにはまた市の計らいによって茂文公の銅像も建立されてございますが、その辺の意義をやはり我々多久市民は十分考えて、現在までの多久の成り立ちについて、教育における成り立ちについて、十分お互い考えていくべきじゃないかと、そういう思いを皆さん持っていただければ、暴力ざたとか、滞納問題とか、それはよそのことでしょうと言えるような多久に、ぜひ私たちはしていかんばいかん責務があるんじゃないかということを考えるわけです。 私は、具体的にやっぱりこの学校要覧には、社会生活において人間として基本的に基本になるもの、人は一人では生きていけないということを真っ正面に出して、特に学校教育の場合は家族の愛、きずな、感謝する心、これはやはりはぐくんでいただいた親、親を生んだ親、そしたら祖先ですね、そういう感謝する心、また食物、生活環境、自然に対する畏敬の念も含めた感謝する心ということも具体的に、やはり自分一人では生きていけない世の中ですよということを出すべきじゃないかなと。それから、社会性を養うということも大事だと思うですよ。共同して物事に当たるということの中には、当然他人を思いやる心も芽生えてくるんじゃないかと思うわけです。 それで、この前、つい先日消防訓練がございまして、訓練礼式というのがございました。だれかに言わせれば、社会一般離れしたようなことをやっているなというようなことを言う人もおります。しかし、私はいろいろな職業の方が、あの市民の治安を安心と安全のためにすべてをなげうって、１週間なり２週間なり、とにかく立派な成績を上げようということで、あそこに競技時間は確かに10分間、短うございますが、その前の練習の時間というのはとても大変だったろうと思うんです。 そういう支えがあって社会というのは成り立っていっているんですよということを、子供たちにもやはりしっかり小さいときから教えて、そしたら当然その年になったらおれも消防に入って社会のために──ボランティアという言葉は私は余り好きじゃないんですが、社会のためにひとつ奉仕する、そういうふうな機会があるなら、ぜひ自分から進んでも行こうと、こういう子供を小さいときから育てるのも大きな教育の仕事じゃないかなというふうに考えておるところでございます。 それと、遵法の心ですね。法律を──法律とは大げさでございますが、お互い約束事は守る、学校で決めたことは守る、規則はちゃんとお互い守る心を小さいときから、保育園へ時々行くんですが、保育園では非常にみんな先生が言ったら、はいと言うてやっているわけですね。ああいう素直な心をずっと大人まで持ち続けるような、そういう教育を学校現場でやっていただきたいということをつくづく考えるところでございます。 また、当然家族を愛すると、家族を守ると、大きくなれば当然この家族はおれがちゃんと守っていくんだという気持ちになってくれば、郷土を愛する心にも通ずるし、それがまたひいては国を愛する心、そしてまた他国を、自分の国が大事であれば他国を理解し尊重する心も、具体的に言わなくてもお互い尊重する心が自然に芽生えてくるんじゃないかと、そのあれが、いつかオリンピックのときのような国旗とか国歌のああいうブーイングなんかは当然出てこない、そういう教育をしっかりやった国がそういうことはないんじゃないかなということを考えるわけでございます。 そして、最後にやはり自分の国の言葉をまず、義務教育６年、３年の９年間で完全に日本語をマスターをすると、学ぶということを、いつかも言ったと思うんですが、日本語が一番表現をも多いし、言葉としても美しいと私は思っているわけでございまして、そういう言葉を、一部小学校にも英語導入というようなこともございますが、まずその前に国際化を言うならば、他国を理解する心をまず培うためには、自分の国の生い立ち、愛する心をしっかり持てば、その他国についても十分尊重し理解する心がはぐくんでくるんじゃないかなということで、例えば、特定の英語なり、英語はそれが過ぎてからやっても私は決して遅くはないということで、自国語をまず完全にマスターする教育を、特に義務教育の中ではお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 これらのことが充実して豊かな心を持ったたくましい生きる子供の育成というのが冒頭にございますが、これがおのずと期せずしてこういう子供が、私は自然にできていくんじゃないかなということを逆説的に考えるところでございます。教育長の２回目の御判断をお願いいたします。
○議長（武冨健一君） 石井順二郎君の質問に対する答弁は午後行うこととし、暫時休憩します。 午前11時57分 休憩 午後１時 再開
○議長（武冨健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石井順二郎君の質問に対する答弁を求めます。教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） じゃ、２回目の御質問に対しお答えいたしたいと思います。たくさんのことをおっしゃっていたので、私はまとめきれないで、大体四つほどにまとめてみました。 第１点が、この教育委員会要覧、ここに書いてあることが皆さんに徹底していないんじゃないかというふうな意味等もあったと思います。教育委員会要覧は、実は70部作成し、そして、例えば、教育委員とか社会教育委員とか、それから学校、それから公民館、それから教育委員会関係の部署、それから各議員さん方にお配りしていると思っております。この中身は、あくまでも小さく、この中に生涯教育等も含めてすべてのことをまとめようとしておりますので、なかなか微に入り細に入りということでは書けていない分があると、こう思っております。 おっしゃっているように、これをもっと市民の皆さんに徹底させるべきじゃないかということ、私たちもそういう努力をしていかないといけないと、こう思っておりますし、この中で、例えば、平成16年度の教育委員会、これ学校教育等に関するものですけれども、それをわかりやすくまとめたものがこういうものでございます。（資料を示す）これ等は各学校とか、それから公民館等に配布したりということで、本当はよく見ていただきたいなと思いますけれども、なかなか見ていただいていない分もあるんじゃないかと、それは努力不足だと言われたら、それまでかもわかりませんけれども。 それから、各学校においては道徳教育ももちろんですけれども、学校運営説明会というものを必ず開いてもらっております。各学校の目指すところ、何を目指しているかということを校長先生の学校経営方針等、それをもとにしながらずっと細かく砕いておろしております。この学校運営説明会は、保護者、または地域の人たちに呼びかけて、各学校ともやっていると思っております。 それから、保護者へのお便りというもの等で、より徹底していこうということでなっておりますし、それから各公民館には、これはかなり前からやっておるんですけれども、学校ウオッチング、今、学校でこういうことをやっているというのを学期ごとに写真で出していると思います。その中にもいろいろな子供たちの奉仕活動、または道徳的ないろんな行事等も載せてあると思っております。 それから、大きな２点目といたしまして──あ、それから市報等にも教育委員会の欄を設けてもらって、教育委員会行われたときにこういうことを話し合いをしたということ等も出してもらっております。それから、大きなものについては、またこちらの方でページを少しもらってお知らせしたいと思っております。 それから、２点目の道徳的心情、判断力、また実践意欲と態度と、これは道徳教育の中で常に叫ばれていることで、もう文字どおりだといったら文字どおりと、例えば、道徳的心情とはといったときに、美しい行いや言動、物語、そういうものに共感したり感動したり、また喜びを感じたりと、そういうことをねらっているもの、それから、道徳的判断力、これは同じように美しい行いや言動、物語を通して、今、最も大事なことであることを判断すると。議員おっしゃっとったように、美しいという中には自然だけじゃないんだと、心の美しさということも入っているんだと、私もそのとおりだと思いますし、それから、道徳的実践意欲と態度とは、それで、これは実践意欲ということで、自分なりの行動をとっていこうという、そういうふうなことを指しているということでございますので、学校における道徳というのは、そういうふうな、最終的には意欲を起こさせ、そして態度を培うというところです。 それから、少年の主張なんかでも子供たちがいろいろなことで感じたことを今回も述べておりました。そういう中に、多久市のよさとか、または兄弟、または家族、友人等の思いやりとか、それに対するいろいろなかかわり方、愛情とか、そういうことも述べていたと思いますので、御指摘になりました家族、または家庭といいますか、家族愛の育成や、または規則とかいろいろおっしゃったと思います。そういうことにつきましては、各教科、道徳及び総合的な学習の時間等を通しながら計画的に発展的にということで、各学校が目指しているものということで、具体的にと、そういうことでその部分について書いてもらっているのを申しますと、これ各学校全部ここに出ておりますけれども、例えば、中部小学校でいったら、思いやりの心を持ち命や自然を大切にする子供を目指すとか、または、お互いのよさを認め合い差別を許さない子供とか、礼儀正しく何事も最後まで頑張る子供と、こういうのを各学校それぞれ掲げながら日々これに向けて、それの成果というのは先ほどもおっしゃいましたようになかなかすぐに出てくるというわけもいかないけれども、やっぱり根気強くやっていく必要があるんじゃないかと思っております。 それから、これは前回も申したかもわかりませんけれども、道徳の内容について、小学校の１年生から中学校の３年生まで、各学校でやっている大きくとらえると、これは中学校も小学校も同じ四つの項目から成っていて、その一つの項目、これは主として自分自身に関することと、こういう中で身の回り、例えば、小学１年生、２年生になりますと、物や金銭を大切にし身の回りを整え、わがままをしないで規則正しい生活をするというふうな項目等、四つがありますけれども、それからもう一つの大きな項目として、主として他の人とのかかわりに関することと、この中に、気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心がけて明るく接するとか、または身近にいる幼い人や高齢者に温かい心で接し親切にするとか、友達と仲よく助け合うとかいう項目が具体的に書かれております。 前におっしゃった父母への愛とか家族云々のことにつきましては、これは主として集団や社会とのかかわりに関すること、それで、その中に、例えば、小学校３年、４年のその項目の中には、父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくるという一つの項目がございます。それから、小学校の３、４年の中にも我が国の文化と伝統に親しみ、国を愛する心を持つとともに、外国の人々や文化に関心を持つと。 これを中学校で申しますと、愛国心等についておっしゃっていた部分では、例えば、中学校も同じように、主として集団や社会とのかかわりに関することの中に、９項目めに、日本人としての自覚を持って国を愛し国の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献すると、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するという項目と、それで、網羅的かもわかりませんが、こういうふうにしてそれぞれのねらいに従って目標があり、そして、それについての学習を進めていると。これが、要は日々の子供たちの中にそれがどう生かされるかと、また、将来どういうふうにそういう理想に向かって進む子供たちを育てていくかということが、私たちの務めであり、また家庭や地域の人たちとともにやっていかんといかんことじゃないかなと思っております。 以上です。
○議長（武冨健一君） 石井順二郎君。
◆18番（石井順二郎君） どうも詳しくいろいろ御説明いただきましてありがとうございました。 私が言いたかったのは、やはり冒頭申し上げましたように、多久はそのようなものを孔子の教えを、国是じゃございませんが、市の根本の柱として、市是としてですね、あえて言えば──としての行政があり教育がなさっているだろうということを前提に、私の知人は言ったと思うんですね。しかし、事実はそうじゃないんじゃないかというような、ある意味では叱責みたいな言葉が返ってきたもんですから、あえてこれを取り上げたところでございまして、特別どうこう他意はないわけで、ただ、私も根っからの多久の者ですから、非常にそういうことを聞くと、褒められりゃ人間うれしいんですが、けなされればこの野郎と、そうじゃないと言いたいんですが、事実が、数字が示せば、うなずかざるを得ないというのが現実でございまして、あえてこの教育問題を取り上げたところでございます。 やはり孔子の教えは紀元前 500年と、 2,500年も前に人として行うべき道として、根本思想として孔子が仁というのを、仁の中に慈しみとか思いやりとか、それが基礎にあって、礼に基づく、そして自己抑制と他者への思いやり、その中には忠と恕との両面を持ったと、そう物の本にはそのようなことも書いてございますが、そういうことをやはり多久藩の藩主の茂文公がその当時住んどった領民に対して、この儒学を中心にした立派な領民をつくっていこう、そして国の栄の基にしようじゃないかということで、それを多久市民は──その当時は村民、町民でございますが、それをずっと受け継いで朝野を挙げて春秋２回の祭りをしているところでございます。 やはり「温故知新」と、これは孔子の教えでございますが、古きをたずね新しきを知るも、やはり 2,500年前のことでございますが、現在でも立派にそれ以上のことはないというような言葉が「論語」の中にたくさんございますが、これがやはり万古不変のものじゃないかと、不易流行というようなこともございますが、やっぱりきのうの晩調べたら、松尾芭蕉の俳諧の用語の中に不易流行とあるそうです。不易というのは、やっぱり季語というのは絶対動かせないと、これがもとであとのことは変わってもよろしいが、俳諧の中ではこれは絶対変えられないと、それと同じように、孔子の教えは古今東西、万古不変の人間が人として生きていく上で守るべき言葉が「論語」の中にはたくさんあるというふうなことで、それを多久市民がちゃんといただき持ち、また私が望むのは、教育行政の、それを市政もそうですが、中心に据えた考えでやっていただければ、全国 3,000有余の自治体がございますが、孔子の祭りを朝野を挙げてやっているところは恐らく多久市だけだろうと思うわけです。そのように、ある意味じゃ希有の現象であるし、それを大事にしていくのが、私たち後世に伝えていくのが、現在に生きる私たちの務めじゃないかとも思うわけです。 それで、それを日々の教育の中で、行政の中で生かしていくのが、藩主に対する、藩主がせっかく設けていただいたことに感謝の気持ちがあろうし、孔子の徳に対する感謝の気持ちがつながっていくんじゃないかと、そして、その中にはやはり論語という立派なものがございまして、それを教育の中に、実践の中で生かしていきたいと。例えに「論語読みの論語知らず」という言葉もございます。そういうふうにならんように、言葉はいっぱい知っとっても、やることはそれと全く反対のことじゃないかというようなことが、多分論語読みの論語知らずというようなことだろうと思うんですが、少なくともそういうことを意味を込めて、冒頭私の知人は言ったんじゃないかというようなことを、今考えているところでございます。 多久には、先ほど申しましたように立派な孔子廟という、孔子を祭った聖廟がございまして、それをまた将来に向かって子供に、孫に、ひ孫に伝えていく責務が我々にあるわけで、そのために何はともあれ祭りを続けて、その徳を、教えをしのんでいるわけでございますので、それを生活の中に、教育の現場の中にぜひ生かす施策を講じていただきたいというのが私の願いでございます。 現在の教育行政が悪いとかなんとかの気持ちじゃ毛頭ございませんで、一生懸命やっていただいているのはよくわかるんでございますが、しかし、私が見た教育関係のあれを見ても、なかなかそこまでぴんとくるような言葉が出てこないもんですから、あえて質問をしたところでございまして、教育委員会が子供たちのために一生懸命やっていらっしゃるのは十分わかりますが、特に一番最初に申しましたように、現在の大人は家庭の教育力の低下というのは、これは一般常識みたいなことを言われています。やはり現在の教育にまつというのが非常に大事なことであり、その一番先端を預かっていらっしゃるのが教育委員会であるし、その末端でお仕事をなさっているのが先生方でございますから、その趣旨を十分御理解いただいて、間違いのない教育をぜひやっていただきたいということを切に願うわけでございます。質問にもならんだったと思うんですが、教育行政について、もし何か今後の将来に向かっての教育長のお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 今おっしゃったことを大切にしながらいきたいと、こう思います。今、論語について、論語かるた大会について、これをさらに徹底していこうということで、今年度は各学校で大会をと、それをもとに12月に市の大会をということで組んでおります。論語そのものを家庭等でも親御さんと子供さんと一緒にいろいろやるということの中で、親子の結びつき、または対話というものがさらに徹底していけばと、そういう考えを持っております。今後ともよろしくお願いしたいと、こう思っております。
○議長（武冨健一君） 石井順二郎君の質問は終わりました。 次に、西山英徳君。
◆１番（西山英徳君） （登壇） 西山英徳でございます。台風が二つも通り過ぎて、先ほどの市長の御説明では農産物を中心に多久市においては 110,000千円ほどの損害が出たということでございます。議員御一同とともにお見舞い申し上げ、早急な立ち上がりを希望いたします。 昔の被害は、私の家の北側が牛津川で、その向こうに八ツ溝という田園地帯があるわけですけれども、台風が来ると、大体牛津川は堤防は決壊しないでも濁流がその堤防を越えて田んぼの方に流れて、田んぼは海のようになっておりました。その海の水が、あたかも海流が流れるごとく泥流が川をなして流れておったんですね。昭和28年には学校が休校になったからということで帰っておった女子高校生が流されて死亡もしております。また、台風が終わっても２日ぐらいは水が引かない、その引いた後の田んぼを見ると、道路は決壊し堤防は破れ、そして、稲は泥、芥とともに大地にへたばっておると、そういう状況でございました。 これじゃいかんというので、国は巨費を投じて公共事業をやったわけですね、河川、ダム。そして、圃場整備等をやっている。今、大変そういうことがなくなっている。牛津川もまだ工事をやっておりますけど、そういうことは、越えていくようなことはありません。それがために、国費はかなり投じている。国の財政は大きく変わってきております。 地方分権のかけ声のもと、国は地方へまずおまじないのように小さな権限を払い下げ、しかるのち税源の移譲は保留したままで地方交付税を年々削減しております。地方自治体はそれぞれみずからの才覚で生きていくべしとされ、 3,000を超える自治体はみずからの組織を縮小し、事業をカットして経費を削減し、さらに肩を寄せ合う合併によって財政力の強化を図るよう努力しております。ここにおいてさらに必要なものは、住民が行政と協働する精神であり行動であります。 横須賀市では、平成13年に早くも市民協働推進条例を制定し、市民に等しくまちづくりの担い手としての協働を呼びかけております。横須賀は私も住んだことがございますけれども、今、人口44万ぐらいのまちで、非常に国際色豊か、しかも活発な、住民が非常に活動的なまちでございます。そのまちにおいて今から先は市民の協働──協働というのは共に同じくするじゃなく、この字なんですね（資料を示す）協力して働くと、市役所に任せていないで自分たちも働くんだと、そういう条例をつくったわけでございます。 多久市が自立し、力強くまちづくりを進めるためには、市長の指導力と合わせ、市民のパワフルな意識と行動が不可欠でございます。しかるに、市民の少なからぬ人々において納税の義務や各種使用料等の支払いが遂行されず、また公共事業への協力において積極的ならず、さらに参政権の行使において自治意識の沈滞を認めざるを得ません。この状況において、市民に語りかける機会の多い市長は、あいさつの折に、また市報たくの紙上において、またテレビを利用して、さらには最近各町で行われた市長と語ろう会において、市民への呼びかけ、啓発がやや物足りなくはないでしょうか。 先ほど田中議員もそういう発言をされました。北多久の結果を見て言われたことだと思います。私は多久の方を見てですね。市長は話うまいねと言う人が何人かおります。非常に感心しております。そしてまた、私はただ語りかけるんじゃなくて、視聴覚機材を使ってわかりやすく話をされたなというふうに思いますが、語りかけるところがどうかなというふうに思ったので、そういう工夫はできませんかということのお尋ねをしたいと思うわけであります。 質問１、地方分権が進む今後の市政を見通すとき、市民のパワフルな意識と行動を啓発することが急務と思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 さて、世の中は少子・高齢社会となりましたが、戦後日本人の処世観は甘くなっておりまして、高齢者は早目に介護に頼るものとされ、一方子供は雨風に当てないものと勘違いする傾向にあります。先ほどの石井議員の御質問とも関連いたしますが、教育、しっかりやってほしいと思いますけれども、ちょっと方向が違うのじゃないかというふうに、私は感じるわけでございます。 高齢者で介護を受けている人は１割足らずであり、大部分の人は健康で現に働いており、介護保険料を納め、かつみずから介護をする役を務めたりしておられます。高齢者には豊富な識見と体験のもとに、社会を先導して働ける人が多く存在されます。機械的な年齢制限により社会から引退させるのは、社会的損失となりましょう。やる気のある人を引っ込めるようなことは非常に社会的損失じゃないかということでございます。 そこで、ちょっと時間をいただいて、本当に命懸けで戦った義経、源平の時代の義経がこう言っているわけです。「雪は野原をうずめども 老いたる馬ぞ 道は知る」、雪が降って道がわからなくなっている。しかし、老いた馬はその進む道を知っておりますよということですね。経験豊富でもう老いた馬を先頭に立てていけば、行くところに行きますよということです。義経は本当に我々注目する、物事を処理する上にかみそりのような人で、この人の発言は注目していいと思います。 もう一人、これは義経と同じように奇策をもって世の中を治めようとした人ですね。義経は鵯越えですかね、普通の人がやらんようなことを思い切ってやっておる。それに対して、今から言うのは信長ですけれども、信長も人のするようなことはやっていない。奇策を弄するというのは桶狭間が有名だから御存じだと思いますけれども、「人を用ふる者は能否を択ぶべし 何ぞ新故を論ぜん」、人々を使うという人は、できるかできないかを考えなさいと。それによって仕事を与えてやらせなさいということですね。「何ぞ新故」、新しいとか古いとか、若いとか年寄りとか、そういうことを論ずる必要はないということです。 これは信長はどちらかというと、若いからやらせんということじゃなくて、年寄りもいいけれども、若いのにもやれる人にはやらせと、さっきの義経とはちょっと意味も少し違うけれども、要するに年のことばっかり言うなと、本当に能力があるかどうか。年寄りだからそれは体力がないと、それはやれない。年寄りでも体の弱い人は、若い人も体の弱い人はやれない。しかし、本当にやる気のある人はそれを活用しなさいと、戦術の大家、世の中を切り開いた人がそう言っておるわけでございます。 一方、児童・生徒も学びながら身の回りの労働を体験させることが重要であり、生きた勉強であります。小・中学校の建物内外の清掃等、努めて自分たちで教育環境を整える作業に当たるべきであります。また、家庭においても家屋内外の清掃と子供でできる労働に従事させたいものであります。かつて日本の子供たちは、特に農業ですけれども、大分仕事をしてきているんですよね。今の人は、塾に行くのはそれは勉強だからいいですけれども、運動となるとスポーツぐらいで、楽しい、おもしろいようなことで、身の回りにあって人間生きていくに必要な労働を余りさせないというような傾向にありはしないかということで、質問２、少子・高齢社会だからこそ、高齢者の社会参画と児童・生徒の作業実践が期待されるところですが、その配慮が欠落していませんか。市長、教育長にお尋ねいたします。 さて、第３項は、ごみ焼却場の建設についてであります。 これはけさの佐賀新聞、私、気づきませんでしたが、先ほど見てまいりました。出ております。多久市が天山地区と共同して広域圏のごみ処理場建設を企画したのは、もう10年も前のことであります。しかしながら、公害防止について市の説明が不足したのか、あるいは地域住民の柔軟妥当な思考が不足したのか、第１の北多久の候補地においても、第２の東多久の候補地においても前向きの結論は得られず、市はそれまでの努力を空振りとし、補償を払って設置を中断しました。 そのころ、多久町で、それならここはどうかという案が３カ所ほど出てまいりました。一つは、発案する区長さん宅の玄関前の山林で、これは地積不足とされたようです。自分の家の玄関の前、本当にもう玄関出たらその山が見える、その山林、ここをどうですかと、いいですよという話を私も聞いてみましたけれども、このくらいの迫力ですよね。自分の家の前ですよ、自分の家も処理場の中に入ってしまう、いいですよと、そういう発案があっておりました。 次は、私も推奨し、地元有志が極めて積極的であった候補地を市に伝えましたが、市側は別に考えるところがあるのか、余り乗り気ではなかったように見受けました。それでも、現地確認を要望し、助役と担当課長に確認をいただきました。私は平たん地がやや少ないのが難点かと思いましたが、助役のお話では当時難航中の候補地よりもむしろよいくらいだということでありましたが、その後進展はありませんでした。 私は、さらにもう１カ所の候補地を町民から提案されていましたが、まずはさきの候補地について市の判断を待っておったわけであります。さらに、隣町においても候補地があると聞き、その方の提案もその町にお願いし、期待しておりましたが、それ以上の進展はありませんでした。 こうしている間に、天山地区の各町が不満を内に秘めて脱退表明をされ、そこで市は現焼却場の大修理を地元民の理解を得て行うことになりました。この大修理は少なくとも15年程度、平成31、32年ごろまで使用する旨の市の説明でありました。しかるに、先月末、文教厚生委員会において、また今月１日の全員協議会において、天山地区との共同による広域ごみ処理場の建設を平成19年度、西暦でいうと07年度になりますか、着工で計画している旨説明を受けたわけであります。これは望ましい前進ではあるが、今となっては悩ましい問題があります。私は、その場で懸念するところを述べましたが、この本会議で市長の確固たる御見解を伺いたいと存じます。 質問３、ごみ焼却場について、市単独大修理と広域圏建設との二重投資になった経緯、理由は何でしょうか。 続いて、第４項は、変わりゆく農業政策についてであります。 農政の基本は国策によって定められます。しかし、その国策は世界の農業事情によりＷＴＯを通してさまざまな力の作用を受け流動いたします。そして今日、地方分権の推進によって、教育がそうであるように、地方自治体の裁量権は逐次拡大することになりましょう。国は今後の農業支援を担い手に重点施行する方針とされますが、担い手の指定は市町村が地域農業の実情を踏まえて認定することとされており、市町村により認定基準も異なることと予期しているわけであります。 そこで質問４、市は国から委任される形となる小規模農家の援助を、どう施策できるかお伺いいたします。 最後の第５項は、交通事故防止のための道路改良についてであります。 世の中で重要なことは災害が起こる前の予防ということであります。テロ予防、犯罪予防、病気予防、介護予防、災害予防、火災予防等であります。道路の改良は第１には交通事故防止のためであり、第２が交通の効率化のためであるべきものと存じます。多久市内で交通危険箇所はどこかということを市民に承知しておいてもらうことが必要であります。総務課では毎年交通危険箇所巡回調査表を作成されております。それは毎年度、約 4,000千円程度の予算でミラーを設置したりガードレールを構築したりして、交通安全措置を施しておられるものであります。 危険箇所の届け出は住民に依頼し、今年度は10人の区長さんにより合計23カ所が届け出られております。つまり届け出のない行政区もあれば、９カ所を出された行政区もあります。届け出るに当たって、この程度のものは出すまでないと判断されたり、去年出したから重ねて出さないとされたり、一番危険なところ１カ所に絞って出したり、また少しでも危険と思ったら、区長の責任として全部出されたりでありましょう。つまり、危険届け出のレベルがふぞろいであろうと思います。したがって、行政においてよく補完して対処しなければなりません。 今年度の一覧表は、担当者が要図を添付して場所を確認しやすく配慮されておりますが、市内危険箇所の把握は届け書類の集約だけでは網羅されません。届け出されていない重大な危険箇所はありませんか。つまり、行政は住民の希望や意見の範囲だけで施策するのではなく、住民の希望や意見の上に、さらに組織的、総合的判断を加えて施策すべきものであります。先ほどの田中議員の質問でも、市長と語ろう会で意見ばかり聞くんじゃなくて、自分の考え、総合的な考えをちょっと言うてほしかったというようなことがございました。そういうことでございます。 交通危険箇所の検討に当たっては、第１にこれまでに事故が発生した地点、第２に今後事故発生が予見される地点、これを列挙し、住民の意見、希望を行政が補完して施策されるべきものと思います。道路の全面改良事業においてはなおさらのことであります。 質問５、交通事故防止と道路改良について、分析に基づく施策の推進は現状で十分と言えるでしょうか、お伺いいたします。 以上、５項目、地方自治が住民の生活に比重を増しつつある今日、市長及び教育長のパワフルな御答弁をお願いいたします。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 西山議員の１回目の御質問に回答してまいります。 まず最初に、地方分権と行財政の潮流が今進んでいる中でございますが、この中で自治体運営を考えますと、第１点目に御指摘のありましたパワフルな市民意識と行動というのは、まことにありがたい御指摘だと思います。極めて重要なことでありまして、これらのことが高まっていく地域ほど、今後は活性化していく可能性も高まっていくものと思っております。 また、このことに関しまして、より強く市民の皆さんに呼びかけをしてはどうかという御指摘でございましたが、今後ぜひ努力をしてまいりたいと考えております。さきの出前講座、語る会等でも時間的な制約、内容面を絞ったこと等ございましたけれども、いろんな機会をとらえて努力をしていきたいと感じたところであります。 また、具体的にどのようなことが重要であると考えるかというお尋ねでございましたが、一つ目は、基本の部分でございますけど、遵法といいますか、なすべきはなすというところをお互いきちっとした方がいいなと感じておりますし、また、公徳心、公共精神、公共道徳といいますか、そういったことを高めていくことも基本のことですけれども、特に議員にとってはそんなの当然のことだとお感じだと思いますが、重要なことだと思っています。それらも含めまして、横須賀の例も出ましたけれども、幾つかの自治体で今始まりました、例えば、住民参画や住民の自治という精神を踏まえたまちづくり条例等についても今後研究をしてまいりたいと思っております。 ２点目でございますが、義経並びに信長の和歌や言葉を御引用いただいての御質問をいただきました。この中でお話を聞きながら感じましたのは、確かに新故、新しいからいい、古いからいいということではなくて、能力、できるかどうか、あるいは熱意があるかどうか、そういったことできちっと取捨選択すべきであるということですとか、年配の方々の知恵や経験も大いに生かすべきであるという御指摘でございました。 ちょうど御質問を聞きながら、西山議員のお父上のことを思い出しておりました。と言いますのは、まちづくり、地域活性化で県内動き出したころに多久に参りまして、その折に、ある会で当時お元気だったお父上にお会いしました。そのときにこう言われました。私は全く初めてお会いした日でしたけど、「横尾さん、あんた若いね。若いなら若いでいろんなことを知っているし、いろんなことで人に会って学ぶこと多いでしょう。そこで、一番新しい話を私に教えてくれ」と言われました。「どうしてでしょうか、どんな目的でございますか」と聞きましたら、「若い者をいじめてみたい」と言われましたので、私はびっくりしまして、「私、若い者なんでいじめられるのはちょっと困りますが」と言ったら、にこっと笑いながらこう言われました。「漬物も漬物石があって初めて味が出てくる、やはり植物や生命が伸びるときに少しの艱難辛苦は重要で、人間の成長に時には年配者が指導したり、おまえたちよりおれたちが知っているぞということを場面をつくって指導しなきゃいけないので、そういう意味で言ったんだよ」ということをおっしゃいまして、私は大変感銘をしたことを思い出しておりました。まさにそういった先輩の方々の熱意や御経験、また向学心の高さに我々も負けないようにしなきゃいけないと思いますし、そういった模範を多くの先輩方が示していただくことは、とても重要なことだと思います。 あわせまして、子供たちが具体的に、では作業とか日常の掃除とか、さまざまなことにどれほど従事しているかというお尋ねでございましたので、この分野は通告にございますように教育長の方より回答していただきたいと思います。なお、子供の皆さんがそういった作業に参加されることは、私も議員のお尋ねと同じで大変大切なことだと思います。特に欧米等でも家族で役割分担したりしながらしておりますので、今後は我々も検討しなければならないと思います。 次に、３点目でございます。清掃センターごみ処理場について、市内での改造のことと、広域での対応のことについて、二重投資ではないかという表現での御質問でございましたので、経過を含めまして所見並びに詳細にわたりましては担当課長から報告、説明、回答をさせていただきたいと思います。 まず、御質問の中で、表現として二重投資という表現を述べられたわけですが、私自身はこのことが必ずしも二重投資であるとは思っておりませんし、違うものと認識をいたしております。そのことはただいまより説明をいたします。 まず、議員御承知のように、現在の清掃センターにつきましては、昭和51年２月の供用開始以来、既に28年が経過をいたしております。施設として、いわゆる公用耐用年数というのが15年というのがおおよそあるんですが、これをはるかに経過をいたしておりますので、炉の損耗は著しく、毎年修理、補修を繰り返しながら、いわば限界の状況のまま作業をしていたという面がございました。このことを御理解いただきたいと思います。 事実、何とか炉の延命化が図れないかということで、平成14年には炉内の耐火物について、かなり大規模な形で補修を行いました。けれども、その後、平成15年、16年と２年にわたり、例えば、炉内の天井部分の滑落や、通常ですと10月の保守点検で見つかった箇所について翌年度予算措置で補修をするという形で行っておりますメンテナンスにつきまして、ここ数年は補修工事の際、新たな保守・点検が必要なところ等が見つかり、緊急に工事を行うというようなこともあったわけでございます。 このまま放置をしておきますと、次の新施設等が、仮に広域であっても、完成するまでの間、現施設では対応が極めて困難であるというふうに認識をいたしまして、万が一使用不可能となった場合を考えますと、市民生活の根幹を揺るがし問題も発生するということになりかねません。これらの判断から、費用の面を含めさまざまな視点から補修について、いろいろな対策の可能性の調査、検討、シミュレーションを行ってまいりました。その際に、現有炉の大改修についても検討いたしましたが、その結果、全面改修を行った場合、およそ６億円、 595,000千円程度ですが、の費用を必要とし、しかも休炉期間、炉を休む期間は延べ 235日ほどに及ぶとの見積もり予測内容でございました。 しかも、この場合、改修を行いましても、炉の容積自体は変わりませんので、現在のごみの質並びに量に対応できる施設にはなり得ず、８時間の間欠炉のまま現行どおりの長時間運転で稼働するという現体制を変えることができない状況になりまして、いわば課題を残したまま非効率な改修をするということが判明をいたしたわけでございます。そこで、今回の炉の新設を含む改造計画ということを行ってきたところでございます。 今回の改修に当たりましては、広域での事業取り組みを視野に入れた改修計画を行うということを基本に置き考慮しつつ、何回も改修事業の内容検討と選択を行い、今回発注の内容といたしております。投資費用についても、あともって担当課長より説明をさせていただきますが、広域事業における市負担等の延長線上にとどめることができたと考えております。 また、今回の事業でこのまま広域には参加せず単独のままでもいいのではないかという意見もあり得るかと考えられますが、このことについては現有施設を利用しながらの改修でありますので、今使っておりますバグフィルターについては平成13年度より供用開始をしているものですし、また煙突についても内筒方式への一部改修での対応ということでございますし、それぞれの設備ごとに耐用年数が異なり、新設のようにこのまますべてが、例えば、15年の効用耐用年数というわけにはまいりません。したがって、施設全体で考えますと10ないし十一、二年程度ではなかろうかと考えることができます。 また、今回の時期でも広域計画に参画をしなければ、次の機会を間違いなく市単独で、しかも何の補助金もないまま、およそ40～50億円程度の新設建設を余儀なくされるということも考えられます。 また、議員御質問の中で、広域圏で平成19年度建設を計画されているようだがとのお尋ねでございますが、これにつきましては、これまでにも議会等で技術面について説明をさせていただきましたとおり、候補地が仮に決定した場合、その段階から考え得る、時間的に最短での事業スケジュールということでございまして、これまでにも最短では五、六年との説明をさせていただいている、いわば一般的に考えられる業務予測によるものでございます。協議会の事務局としては、事業の立ち上げ等に当たりましては、最も短いスケジュールを考え想定し、提示されることはしごく当然のことでもございますし、事務局原案といたしましては、平成16年度、候補地の選定、その後環境アセス、実施計画、そして19年度ぐらいに事業着手との目標を目指して事業を進めたいとの説明でございました。仮に計画どおりに進むことができれば、おおよそ二十一、二年ごろには供用開始と予想されると思われますが、事業の中で極めて重要な候補地の選定が平成16年度中にできるかどうかということが重要と思います。 以上、るる申し上げてまいりましたが、今回の双方の取り組みは適正なごみ処理を行いながら、安全な市民生活の継続を図る上では必要な事業であるということを重ねて申し上げさせていただき、また、課長から細かい数字等についての補足をして、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。 次に、４点目でございますが、農業政策についてでございます。 小規模農家についてでありますが、一般に小規模農家と言われる方々は事業消費というよりも自家消費米の生産など、自給的な意味合いで農業経営を営んでおられる方々が多いと思われています。農業生産及び農地の保全など、その果たされる役割は大切なものだと考えております。国においても中核的担い手農家等を核とした生産組織を育成し、農地の集積及び作業の受委託などによる機械利用の効率化と生産コストの低減を初めとする経営の安定化を奨励し推進されています。平成16年度からスタートしました米政策改革大綱において、地域みずからが今後の水田農業全体を構想するものとして、多久市水田農業ビジョンを作成しております。 この中で、担い手のタイプとして大規模経営農家、集落営農、作業受託組織を基本としながら、将来的には中山間地域において主要作業の協働化を行う集落協業体制まで担い手と位置づけられております。その本格的な推進はこれからであり、集落協業体制確立に向けた支援等を農業者団体等と一体となって行っていきたいと考えております。 また、中山間地域直接支払い制度についても、17年度以降継続となれば、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。 次に、５点目で交通事故防止と道路改良についての問題提起を含めた御質問をいただきました。市道の交通事故防止対策につきましては、道路管理の遵守、または地元の要請等により危険箇所を調査し、早急に処置すべきところについては適宜事故防止対策を講じているところであります。 また、多久市におきましては、多久市交通対策協議会を設置して、毎年７月ごろに交通安全施設等の改善を図る目的で、国土交通省、佐賀土木事務所、多久警察署、交通安全協会、多久消防署、市関係各課と連携をしながら、各行政区からの危険箇所改善に対する要望等を取りまとめを行い、また改善を要する箇所を具体的に巡回診断もしております。これによりまして、要望別に緊急度について５段階方式でランクづけをし、診断結果を決定をしております。 交通安全施設整備の実施につきましても、事業費を計上しておりますが、危険箇所調査の診断結果も考慮の上、交通事故防止に対する最善の努力を講じているところでございます。 また、道路改良を必要とする市道につきましても、安全性に伴う計画設計は人及び車の通行量を予測しながら、道路構造令等の設計基準に基づき計画実施をしているところでございます。 このように、道路管理につきましては、常に安全・安心な道路通行ができるよう、今後とも努力していく所存でございます。
○議長（武冨健一君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（木島武彦君） （登壇） 市長の命により御説明申し上げます。 まず、内容につきまして、さきの全員協議会での説明と重複する点もあろうかと存じますけれども、市民の皆様への説明の意味合いということも含めまして、御容赦願いたいというふうに思っております。 まず、今回の改修事業費につきましては総額 903,000千円、うち消費税が43,000千円というふうな内訳になっております。この事業費につきましては、一般廃棄物処理事業債の適債事業となるということにつきましては、関係機関とも協議、確認させていただいているところでございます。この事業では、事業費の75％がその起債対象として認められ、そのうち30％が後年度での交付税で充当されることとなっております。つまり、市が実質負担する額については、事業費の77.5％、今回のケースでは金額にして約７億円ということになります。 また、１市５町で計画している広域ごみ処理場の建設事業費につきましては、類似施設、またコンサル等の意見を聞いての予測される金額は約 120億円程度が想定されます。このうち、これは広域事業に位置づけられた事業であれば、国庫補助金が４分の１、後年度50％の交付税充当がある一般廃棄物処理事業債、また起債償還期間15年の金利等いろいろ加減いたしまして、１市５町での実質負担額は約 6,165,000千円程度と予定されます。 これを、これまでの広域での取り組みの例、と申しますのも１市５町でこれまで平成14年まで取り組んできたわけでございますけれども、そのときの取り組みの協定みたいなもんですけれども、平等割で２割、人口割で２割、搬入量割６割ということで当初想定しておりましたけれども、これでいけば多久市の負担分を計算いたしますと、約18億円となります。これを施設の公用耐用年数15年で割り返しますと、年間の償却額は約 120,000千円となるわけでございます。 さきに御説明いたしました今回の改修に伴う市の実質負担額７億円を、この広域ごみ処理場の年間償却額 120,000千円で割り返せば、約 5.9年分に相当する投資額となるわけでございます。この期間はこれまでにも御説明いたしておりますとおり、また市長も先ほど御回答申し上げましたとおり、最短での広域事業完了までの期間とほぼ同じでございます。このことが、先ほど市長の回答の中にございました広域事業の延長線上にとどめることができたと考えると回答させていただいたところのゆえんでございます。 もちろん、今後小城郡の町村合併、また国の三位一体改革、また起債償還の変更等、不確定な要素もございますけれども、現段階の条件下の中でこのような検討を行ってきたということについて御理解賜りたいというふうに思っております。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 私の方には児童・生徒の作業実践が欠落していないかという御質問じゃないかと、こう思います。それについてお答えしたいと思います。 学校教育における児童・生徒の作業実践というのは、置きかえてみますと勤労、生産、奉仕活動と置きかえることができるんじゃないかと、こう思います。そういうことで、勤労、生産、奉仕活動の中身としてはどういうものがあるかということで申しますと、飼育栽培、校内美化活動、地域社会の清掃活動、それから福祉施設との交流などが上げられます。具体的に取り上げますと、全小・中学校では夏休み期間中にともに汗を流し親子除草作業をしております。 また、子供たちの活動等につきましては、多久子供センターの方から各学期にタックンランドと、こういうものを出しております。このタックンランドの中にそれぞれの活動、９月から10月までのものにつきましては、西部小学校、それから納所小学校、緑が丘小学校、中央中学校と、ほかにも何か取り上げておりますけれども、その中の一例として申しますと、中央中学校では夏休みに親子一緒に全校一斉トイレクリーン作戦で清掃活動を行ったり、また花いっぱい運動などで生産活動を体験しております。また、東部中学校区の東部中学校、それから東部小学校、納所小学校では、びわの袋かけや収穫作業、また野菜づくりなどで生産活動を体験しております。他の学校においても、学校の実態に即し、さまざまな勤労、生産、奉仕活動を実施しております。 御質問にあります学校内作業への児童・生徒の参画についても、既に体系的に学校教育の中で実現されていることを御理解いただければと思っております。今後とも一人一人の児童・生徒に勤労のとうとさ、また生産の喜びや社会奉仕の精神を涵養させることができるように、各学校への指導を続けていきたいと、こう思っております。
○議長（武冨健一君） 西山英徳君。
◆１番（西山英徳君） 質問自体が非常に漠然としておったかと思います。当たらずさわらずのお尋ねをした面も、着意してそうした面もございますが、お答えはかなり具体的にしていただいて、わかりました。しかし、肝心のところが、まだお聞きしたいと思いますので、続けてやや具体的に申し上げます。 第１項のパワフルというのは、これは私が片仮名を使ったんではなくて、今あちこちで言われております。古川知事も佐賀市内のポスターに「パワふるな県政」と、こう書いてあります。その「パワ」は片仮名ですけれども、「ふる」は平仮名でわざわざ書いてあります。古川の「ふる」という、名前は古でも、やることは新しいぞということを言っておられるわけですね。「ふる」はもうこれ日本語になっとるわけですけれども、パワー満ちあふれるということね。元気満ちあふれる、力が満ちあふれるまちづくりということでございます。 そこで、それには先へ行くよりも、まずみずからがやらなきゃいかんことをやるんだという、その処置がまず第１だと思いますが、そこの下の方に括弧で書いてありますように、納税の義務、これは憲法第30条に書かれておることを本当に自覚しているだろうかという人もある。そしてまた、財産権の補償という、これ自分のは最後まで自分のだという、そりゃ自分のには間違いないけれども、この憲法第29条にいう財産権の補償、そこには「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と、こうあるんですね。その辺もちょっとわかってほしいなというふうに思います。 そして、民法、これは 1,044条ある民法の第１条に、１項は「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」と。だから、一番最初にそういうことが書いてある。これの認識がどうだろうかと。第１条の２項には、信義誠実に従って、信義誠実のもとにこれを行使しなさいと。そして、大事なのは、第１条３項でありますが、「権利ノ濫用ハコレヲ許サス」と。要するに私権は公共の福祉のためにあるんだという、この精神ですね。社会はこういうことじゃないと成り立たない。憲法に書いてあるのは、もう当然のことを書いてある。念のために書いてあるんですけれども、それが今、ややもすると、おれんとだ、おれんとだと、公なんか知らんというような傾向にあります。 それから、括弧で書いているのは、第15条、選挙権のことは第15条に書いてあるわけです。その憲法というのは、これは当然義務教育で中学社会科あたりではもうしっかり教えられておると思うんですが、２回目はまず教育委員会、ちょっとここで質問あれには書いていませんけれども、ちょっと実態だけ教育長でも次長でも結構でございますが、今のようなことですね、本当に自分の家庭で、これは親御さんが払わないかんやつだけれども、自分が、例えば、給食費だったら自分が食事したのが払われていないというようなこともあるわけですが、そういうことについて、中学社会科でしょうか、社会科じゃなくてももう一般ので教えると思いますけれども、中学校では扱っておられるのだろうか。 そしてまた、今、社会教育盛んにやられておりますけれども、社会教育は個人の充実、それは盛んにやっておられます。しかし、公民としてやるべきことをしっかり、付言で結構でございます。ちょっとした二、三分の時間でもこういう実態、こういうことをやりましょうということが言われておるのかどうかということを、この二つを学校教育と社会教育について教育委員会、実態を教えてください。 それから、市長に、パワフルな市民が必要と、自分のやることはやった上で、市のためにやると。今月の市報たくにはボランティア団体14団体、非常に活躍しておられますと書いてありますね。それはもう非常に力強い話でございます。そして、その次のページには「たんぽぽ」、舩津さんの「たんぽぽ」ですね、そういうことを書いてある。要するに自分のことだけじゃなくて社会のためにやっておると、そういう人のことを冒頭に掲げられておりましたけれども、こういう方も含めて、それはだれでもやれることなんですね。もうだれでもやれるけれども、本当にその心がけがないとやれないが、普通の力を持っておれば参加はできる、だれでも参加はできる。しかし、それ以上に多久市を背負って立つような人たちがおりはしないだろうかと思うんです。 去年おととし、私は文化連で活躍した人をこうして資料にまとめておりますと、その中に高校生書道で日本一になった女子生徒が多久におられます。それを紹介しました。そしてまた、その少し何年か前は、甲子園の優勝したピッチャー、これは多久出身であった。そういう人たちがほかにもおられる、子供ばかりじゃなくて大人もおられると思うんですが、そういったパワフルな市民をちょっとまとめてみると、市長自身がまとめられるわけはないと思いますから、どなたかに委託して、そういう作業もやってみたらどうだろうかなと思います。要するに、その人たちを突破口にして市民全体が燃えるようなまちづくりをしてほしいなと思うので、御所見をお願いいたします。 第２項は、高齢者と児童・生徒の活用、そして労働参加ということでございます。 そこで、いろいろ御説明いただきましたけれども、まず、市はいろいろ審議会の委員とか設けておられますよね。あるいは嘱託員とか公民分館長とか、いろんなことをお願いしてあります。それに定年制を設けたものがありますか、この役職は何歳以下というふうに。それはもう識見豊富でというようなことはもちろんあります。これはもう識見が豊富でないと務まらないでしょうけど。年齢が何歳以下というのがあるかどうかですね。それが一つ。 ２番目は、第２項の２番目ですが、公民館で今度、中央公民館長、それから町の公民館長も採用されていますけれども、これには定年というか、年齢制限があるんですね。それは規則でなくて、一応の施策としてやっておられるという教育長の御説明も聞いております。それはどういう根拠で、どういうねらいでやっておられるのか。もう年寄りはだめだということなのか。あるいは若い人でやれるなら、それはいいです。しかし、同じベースで革新的な課題、前に進むような方がおったら、ちょっと年齢で制限するというのは今の社会の精神にちょっと逸脱しはせんかと私は思うので、言っておるわけでございます。それをお尋ねいたします。 それから、第３項でございます。これは今非常に苦労して焼却場は修理をする、そして新設をする。車でいうと、古くなれば修理をする、当然のことでございます。そして、いつ新しいのを買うかということになるわけです。これは比較的、この焼却場の建設よりもやさしいけれども、しかし、修理ばっかりしよるよりは、もう新しいのを買った方がましという時期が必ず来るんですね。今、課長の説明で減価償却ですね、減価償却程度の修理をしておるというようなことでございました。 そこで、ちょっと具体的にお尋ねします。今まで平成32年県が紹介をして新しいのをつくるんだという説明をやってこられておったわけですよ。そして、それまでもつような、15年程度もつようなものをつくるんだと、それはもうそれでいい施策だと思うんですけれども、そして今期、平成19年に建設をする計画に乗り移ったというか、これはもう市長のことし３月の市政演告ですね、これにも広域圏を基調としつつというようなことがありますから、これはいずれ広域圏をにらんでおられたことはわかるけれども、それは三十一、二年と思っておった、そういう説明であった、それがこうなったわけでございますが、それはもう状況の変化でなっていいけれども、それは取り消すのかということです。 いずれも、今回も県が介入して──介入してというか、援助をして計画をまとめて話を運んでいるということでございます。この32年も県がいろいろ仲介をしてやっておったということでございます。県を含め、市としてはこの32年の云々というのは取り消しということであれば、そのようにはっきり御答弁をお願いしたいと思います。 それから、その３項の２問目ですけれども、けさの新聞、佐賀新聞ですね、小城郡内に建てると、場所のことは余り言いたくないですけど、新聞によれば小城郡内に建てるということでございました。そうしますと、小城郡内のどこになるか、具体的に場所に向けて、もう大体案は考えられておるようですけれども、それが複数あるというふうには承知しておりますけれども、その場所の選定等に多久も参画しているわけですから、参加して意見を述べることになるのか、もうあっち任せということになるのか、それをお尋ねいたします。 それから、４項でございます。農業問題は、私は昔は百姓をやっておりました。今は近代農業ですから、私は機械にさわったことあるけれども、動かしたことはございません。ある行政区に田んぼをひとつ譲ってください、道路をつくりましょうというのを言いに行ったんですよ。今ここに同席された議員もおられます。そしたら、西山議員は我々のごと百姓をしたことがなかけん、百姓の田んぼをかわいがる気持ちはわからんじゃろうと言われたんですけど、私は百姓はしました、近代農業はしたことないけれども、百姓はしております。 それで、この食料・農業・農村白書、これが大体年度が──これは14年度と15年度です。15年度とは去年度かというとそうではなくて、15年度のことを16年の６月ごろ印刷に入るということですから、一番新しいやつです。これを見てみますと、農業の非常にいろいろ動いていることがわかるわけです。そして、これが今までは国任せでよかったけれども、だんだん地方の判断が出てきたということで、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 この中で、この農産物が高いというのは、何か農家だけが収入を得ているのかと勘違いする消費者ありますけれども、例えば、米でいきますと、米の生産・流通の経費です。生産者が取るのは２割ですね、生産者が２割。そして、生産資材、この肥料だとか農薬だとか、そういった資材に必要なのが４割ですね。これ、私が言っているんじゃなくて、このちゃんとしたもので発表しているわけですね。これは農林統計協会で発表しております。政府刊行物です。それから、出荷経費というのは流通ですね、この流通移動経費に２割、それから、卸小売もやはり手数かかっておるわけですから、ここの取り分が２割、10割のうち生産者に回るのは２割ということでございます。 そこで、これを見ますと、あとは全部会社制にしておる。生産者がどちらかというと単独でやっておるから、これをまとめて比較的効率よくできないかということで、非常にこう苦労してやっておるようですね。白書ですから、調査報告、白書はホワイトペーパーですね、調査報告ということですけれども、将来にわたる見通し、今、政府が言っておること全部ここに将来見通し書いてあるわけです。そうしますと、将来は株式会社がもうどんどん出てきておりますね。もう今全国で70ぐらい株式会社がある。有限会社は 7,000近くあります。そういうふうに団体でするようになりつつある。多久においても組合をつくって農業を、自分の家だけじゃなくて二、三軒寄ってつくっておられると。それで、調子どうだろうかと思って本人たちに聞いても、また市の農林課長に聞いても、順調にやっておられるということでございます。 そこで、この担い手農家というのは、大きくする農家を国は重点的に見ます。そうすると、そこからはみ出た人は、やはり市が見ていかないかんだろうと思うんですけれども、こういった零細農家といいますか、その中心から離れていくような方たち、その中でも、ちょっと余り話を詳しくするとわかりにくくなると思うんですが、何を聞いているのかということになるんでしょうけれども、心配ないというのは、農外所得がある人。農業所得は大体平均が 1,000千円ぐらい、 1,020千円とか言っていますね、農業所得。農外所得、勤めながら農業もしておるという人、そういう人は余り心配要らんと思いますけれども、本当に細々と農業をやっている人は、ちょっとしっかり考えてやらにゃいかんのじゃないかと思うんですが、そういう傾向にある中で、それをどう考えるか。 そもそも株式会社とか、こういった組合とか、あるいは今、家族経営契約家といって、奥さんと主人──主人と言うたらいかん、夫婦で契約してみたり親子で契約して、何日は休みだと、何曜日は休みだというような、そこまでせにゃいかんかなと思うけれども、そういうこととか、非常に規制してきております。そういう流れに対して、市はどう考え、どう施策ができるでしょうかということをお伺いいたします。 それから、５項目でございます。これは、交通の実態に合わせて道路をひとつ考えてほしいということですが、それじゃ、事故がどこで起こっているのか、どういうふうに起こっているのかということを、私は警察の交通課にちょっと教えてくださいと言ったんです。そしたら、ちょっとそれはまとめていないと、もう警察も人間が少なくて、現場がもう多いでしょうけれども、ちゃんと多久市はどこで事故が起こったというのを、ぴしゃっとしたものはないと、今から拾い出さにゃいかんと、それはちょっと迷惑だから、私は交通安全協会に、この多久町の会長さんにそういうのをちょっと調査して資料を出せませんかというふうに、今言ってあります。 警察のもう一つ前の交通課長さんは、多久で一番危ないところはあざみ原の旧交差点、２番目が北部小学校からコーリーの方に行くあの交差点、あそこはもう処置されたけれども、そういうふうに、これは資料じゃなくて自分の体験で言っておられたと思うけれども、そういうのを言っておられました。 そこで、危ないところいっぱいあります。この前から私、言っているのは、東ノ原公民館の横の交差点、これは建設課長にもお願いして、県にも何回か言っておりますけれども、また言おうと思っておりますが。どんな危ないかというと、そこはもう一旦停止のマークもないんですよ。なくていいんです、マークをつけてくれじゃない、もうみんなそんなものなくてもとまるわけです、みんな。反対の方から来るのは一旦停止と。それから、よそも危ないところは一旦停止のマークがある。そこはつける必要ないです。もうみんなとまります。しかし、とまった後、出るときに、あ、これで大丈夫だといって出る人もおるかもしらんけれども、えいやっと出ていくんですよ。もう本当にわかりません。ミラーで見てもわからん、そういうところ。この前、佐賀土木に事業説明に行きました。帰ったら翌日二重衝突といいますか、事故が起こって、ダーンとぶつかって、ぶつかったものが、また別の車にぶつかったという大きな事故が起こっております。 そういう危険箇所があるわけですが、これ総務課になると思いますけれども、お聞きします。多久市内で、ここが危険ですよという番付表、１位、２位、３位と番付がしにくかったらランク、Ａ、Ｂ、Ｃでもいいです。そういうのをつくることができませんかと、今、多久町の交通安全協会の方には言ってありますけれども、市で、この人に言うても多久町はわかっても市全体はわからんということになるといけませんから、検討する余地はないかということをお尋ねいたします。 以上、５項目お願いいたします。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 私にという御質問がありました、１項目めのパワフルな市民についてのお尋ねに回答いたします。 パワフルな活躍をされている市民の皆さんを、まとめて何かをしてみたらどうかという御提起でございました。大変いい御提案だと思います。それぞれ紹介をし合うなり、情報を交換し合うなり、場合によってはネットワーク化して、パワフルリーダーとか、パワフル仕掛け人とか、そういう形でいろいろ活躍をいただくような工夫をしてみたいと感じたところでございます。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 教育委員会関係では二つあったんじゃないかと、こう思います。一つは納税の義務についての教育がなされているかと、もう１点は館長の年齢等についてと、あとの方は教育次長の方に答えていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 納税の義務につきましては、小学校の場合には、これは私たちの村や町と、その中でいろいろな町の仕事等がなされて、その基本は住民から納める税だというふうなことが述べられているし、本格的には小学校６年生の社会科の中で納税というのが出てまいります。そのときには、国民の三大義務の一つということでの納税ということが出てきます。 それから、中学校では地理的分野、歴史的分野、そして公民的分野ということでの学習をやりますけれども、公民的分野の中で具体的に納税の義務というのが出てきます。租税と社会の仕組み、成り立ちということで学ぶことになっております。 それから、納税等につきましては、実は税務署の方より租税教室というのをやっておりますし、租税教室で各学校、希望したら税務署の方から来られて、そして説明をされるということで、できるだけ積極的にこれを受けようということでやっております。 以上です。
○議長（武冨健一君） 教育次長。
◎教育次長（松下伸廣君） （登壇） 命によりお答えいたします。 公民館長の、中央公民館長、それから地区の公民館長の定年が70歳ということでありますけれども、この件につきましては、実は平成８年度に地区公民館の運営についての審議がなされております。その中で、それを受けまして教育委員会、あるいは社会教育委員会、それから公民館の運営審議会等々で協議をされた事項等で、一応原則70歳ということをいたしております。70歳を超えた年度の３月末で交代をしていただくと、原則的にはそういうことになっております。 そのねらいということでございますけれども、直接その段階には携わっておりませんが、高齢者の方の、当然すぐれた能力、あるいは技術等を発揮していただくということは、大変よいことだと思っております。ただ、生涯学習の面で地域でそれぞれ活躍をしていただくわけですが、地域でいろんな方の参画ということも必要であろうかというふうに思っております。 それと、当然後継者の育成、あるいは後継者の方に地域で活躍をしていただくということも大切なことだというふうに思っておりますので、そういうことを含めまして、先ほど言いました、それぞれの審議会等で原則的には70歳を迎えた年度の３月で交代をしてもらうという形になったのではないかと思っております。そういうことで、現在原則的には70歳で交代をお願いしているというような状況であります。 以上です。
○議長（武冨健一君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（木島武彦君） （登壇） 議員の２回目の御質問につきましては、平成31年の計画ということがあったけれども、このことを取り消すのかということが第１点、それから、第２点が小城郡内に建てるという新聞記事があったけれども、今後候補地の検討に当たって多久市がそこにかかわりを持っていくことができるのかという２点であったかというふうに思っております。それぞれにお答え申し上げたいと思います。 まず、平成31年度の県計画でございますけれども、このことにつきまして、当初、私、議会の皆様方に御説明申し上げてきたのは、平成14年の８月の29日、それぞれ５町の町長さん方より、このまま広域を進めていく過程においてはお互いの施設はかなり老朽化していると、広域をするに当たっても、それぞれの手を打たなくてはだめじゃなかろうか、ともに共倒れするんじゃなかろうかということを理由として、白紙撤回の申し出があったと。そういうことで、多久市単独という形の中で、広域のものがなくなったものですから、県に対して一応県の計画の中では平成31年に県内４カ所という形の計画があると、そういう形で多久市の今の清掃センターそのものの多久市単独でいくに当たっては補助金も何もないというふうなことで、この現計画、広域化計画の見直しをまずしていただけないだろうかと、次の広域、いわゆる県内４カ所の広域、つなぐまでの間の暫定的措置として多久市単独の事業見直しということができないだろうかということを、まず第１点、県の方にお願いしながら協議をしてきたところでございます。 その結果の中で、県の方につきましては一応、広域化計画につきましては、平成12年に策定した計画であると、その際については各市町村それぞれ参加されながら、県が独自で策定したものじゃなくて、みんなで策定した計画でありましょうと、そういうことでこの計画の見直しについては、平成12年に策定したものを平成14年に事情の変更で、これ変更しますよということを県が認めたとしても、国が恐らく認めはしないだろうと、そういうことで補助金の対象としてはなり得ませんよというふうな正式な回答が、たしか平成15年の１月に県の方から来られてお話がされたというふうに記憶いたしております。 そういうことで、一応そのまた県計画の平成31年、これは佐賀中部地区でございますけれども、については、これが一番遅うございます。全体の計画の流れの中では一番遅うございますけれども、県といたしましては、その後新たに出てきた事象として、市町村合併というものが新たな事象として生じてきたということで、その平成31年というものも時期的に変動する可能性はありますと、そういうことでぜひとも従来の計画どおり１市５町での取り組みについて、再度協議をしたらどうかというふうなお話でございました。 そういうことで、一応るる市長の方からも説明ありましたけれども、経緯を踏まえて６月の２日の日に正式に１市５町での協議会の立ち上げに至ったということでございます。当然そういうことで、１市５町で取り組むということにつきましては、建設時期が最短の手順の今、考え方の中で示された分で平成22年ぐらいではないかなというふうに思っております。そうなれば、必然的に平成31年の計画というのも、当然現在ある県計画も順延せざるを得んのかなというふうな考え方をいたしております。 そういうことで、取り消すということじゃなくして、最終年度の計画の変更という形になるんじゃなかろうかなというふうに、私の方では考えているところでございます。 それから、もう１点、小城郡内に建てるという新聞報道があったということでございますけれども、正確には小城郡内で候補地選定を進める方針というふうな新聞記事になっております。この点についても、若干間違いというか、誤差もございます。と申しますのが、私が一番最初に広域化計画を具体的に今回の協議会立ち上げに当たっての具体的な話を進めるということについて、ことしの５月の10日だったと思います、これが初めて、私、参加した会議でございましたけれども、１市５町での助役、担当課長会議があっております。 その中でるる説明がありまして、一応今回の広域ごみ処理計画に多久市も加わり、用地は天山地区で今回は進めさせていただけないかというふうな提案はあっております。そういうことで、今、議員の方から具体的に数カ所ということも言われましたけれども、私は事務局の方からこの協議会の会議の中では具体的な提示は何もあっておりません。そういうことで、具体的な事業箇所というものは定まっていないというふうに私は認識いたしております。 一番最短では先月の31日に担当課長、また助役、担当町の助役ということで、これ幹事会という名称になっていますけれども、会議があっておりますけれども、その中でも今後の候補地の選定に当たってのいろいろな選考の基準とかなんとかを、基準表等の策定について、どういうふうな論議をしていこうかとか、それ以前にもう少し施設の内容について、どういう方式でいくのか、例えば、ガス化溶融でいくのか、ストーカーでいくのか、ストーカーでいけば灰処理は灰溶融でいくのか。また、無害化処理でいくのかということをもう少し詰めないと、それに要する敷地面積等々もはっきりわからないんではないかと。それがわからないと地元説明も行けないんじゃないでしょうかというふうな論議も行っております。会議の論議のスピードは、今その程度であるということでございます。そういうことでひとつ御理解いただければなというふうに思っております。
○議長（武冨健一君） 農林課長。
◎農林課長（田中榮君） （登壇） 西山議員の農業問題について答弁いたします。 現在、国において新たなる食料・農業・農村基本計画が策定中であります。その中間論点の中で、全国約40万戸に対して担い手と位置づけて、そこに補助事業をシフトしていくというようなことは現在言われております。そういう中で、多久市におきましては、現在2000年センサスで農家戸数が 1,314戸あります。その中で、専業農家が 167戸、うち認定農業者が83名、一種兼業が 201戸で二種兼業が 723戸、自主的農家が 223戸で、合わせまして専業農家を除いた農家戸数は 1,147戸あります。 その 1,147戸について、どう援助をしていくかというようなことだったと思いますけど、それにつきましては、現在の農政におきましても特別分け隔てして多久市単独で補助をするというようなことは行っておりませんで、まず現在、国の施策、または県の施策におきまして、土地を購入する、そういうときの資金、そういうものについては認定農業者になっておかなければ、その資金を借りれない。また、購入時においていろいろな免税措置というのがありますけれども、そういうようなものについても、そういう認定農家にシフトされているわけです。そういうようなことで、多久市といたしましても単独で横断的に補助をするというのはなかなか難しいと思っております。 さっき市長が申しましたように、やはり今後継続されるであろう中山間直接支払い、その今の現制度のままでいけば半分は個人に、半分は集団的に使うようになっております。その集団的に使うものを利用いたしまして、農家のそういう個々の農業用水路の整備、農道の整備というようなものを進めていかなければならないと思っております。 それと、もう一つは、集落営農の組織の確立でございます。それはＪＡ本体自体が集落営農を目指して、この担い手として位置づけるというようなことで計画をされております。多久市においても、さっき申しましたように専業農家 167戸のうち、認定農業者が現在83名でございますので、まずこの認定農業者を専業農家全部になっていただくように指導をしていきたいと。 それと、やはり一種兼業を中心に集落営農に持っていくと、そして、国、県の施策にのっとった補助的事業、例えば、棚田の保全、それから基盤整備、そういうようなものを整備していきたいというような考えでおります。 ただ、現在、さっき申しましたような新たな食料・農業・農村計画がまだ中間点でございます。ただ、国においてその40万戸にシフトしたときに、果たして自給率40％が、計画されている45％になるかというようなものが現在議論をされております。やはり自給率を上げるには、そういう多面的機能がある中山間地農業が非常に大切だと、私たちも思っておりますので、国の施策を見ながら多久市としても考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（武冨健一君） 総務課長。
◎総務課長（藤田和彦君） （登壇） お答えします。 まず、２点あったかと思います。審議会の年齢制限ということでありましたけれども、審議会等につきましては条例化いたしておりますけれども、年齢制限は設けてございません。 それから、交通事故危険箇所のランクづけというようなことでございまして、議員先ほど申し上げられましたように、警察署の方で私どもお借りしました。佐賀県が交通危険箇所とした箇所ですね、これについては、県の警察署が一応提案して、多久では１カ所というようなことで、先ほど一番初めに言われました多久駅の西側の小林呉服店ですね、そこの四差路だけが一応危険箇所というようなことでお伺いしております。 それから、そのランクづけにつきましては、いろいろ交通安全協会、交対協、警察、関係機関とお話し合いをし、ちょっと検討してまいりたいというようなことで考えます。 以上です。
○議長（武冨健一君） 西山英徳君。
◆１番（西山英徳君） 具体的な御答弁ありがとうございました。 今回の質問は、この５項目とも、第１項に書いてあるパワフルということが眼目でございます。高齢者、児童・生徒、そして公共事業、農業、そして今の道路問題にしても、要するに多久市政をパワフルにひとつ推進させてほしい、それについては我々市民も一緒に、協働でやりましょうという呼びかけでございました。 今月の４日に童謡の集いという催しを文化連主催でやりました。市長にはメッセージをいただきました。このとき、ことしは非常に活性化しておるなと、要するにパワフルに少しなったなという感じがございました。それは、観客数が多い、参加者が多い、いろいろ中央公民館長、努力されたし、ほかの学校の先生方も非常に積極的に協力をされました。いつもどっちかというと少ない人員の場合が、これは文化連行事ばかりじゃなくて多いんですけれども、今回は非常に盛り上がったなという感じがいたしました。 そこで、壇上に上がって歌った児童たちが、先生のお話ではこういう機会はめったにないんだと、ここで体を使ってみんなの前で歌うことが元気が出るんだと張り切っているというような説明だったですね。ああいうパワフルな活動ができる機会を与えることも、我々の一つの務めじゃないかと、そしてその上でそれぞれの市民が活躍をする。 ただ、この児童童謡の集いについては、ここにおられる議員の方も所見をいただきましたけれども、童謡よりも歌の集いじゃないかというんです。それは今の学校が、昔の本当に心清らかな、水は清きふるさと、山は青きふるさとですかね、そういった美しい詩、そしてメロディーも美しい、それを歌うともう本当の、いざ、いまわのときに本当に歌って心がなごむ、そういう歌でなくて、何か今のは作文的な詩になっていますね。しかし、童謡の集いで童謡の本当の心がよみがえれば、それにこしたことはないんですけれども、今の学校の歌でもなかなか元気になるかなというふうに思います。 それから、今、日本人が日本人の心の失いつつあって、まちづくりはまちづくりじゃなくて、自分の家だけのことしか考えていないという方も間々あるわけですけれども、かつてのことを懐かしんでもいかんけれども、やはり美しいものを失うようにされているんですね。山岡荘八という作家は、海軍の従軍記者であったけれども、この方は西田中尉という特攻隊を訪問して、なぜあなたは特攻に行く決意をしたのかと、これは一応希望になっていますからね、進んで行っている人たちなんですね、半強制の人も中にはおったかもしらんけれども、大体希望して行っております。これはもう自分の国がどうなるかわかっているというんです、もう敗戦濃厚ですから。しかし、我々がこうして最後まで国のために働いたという、その心を後世の日本人に知ってもらいたいんだと、その心を残すために行ったんだということを、山岡荘八が直接聞いているわけです。そして、その特攻機を見送った後、大地にひれ伏して泣いたというふうに書いております。 チェコのこの作家は、一国を弱体化させるのは簡単だと、その国の文化を否定し、別の文化を押しつければいいんだと、日本がそういう形で今来ておるわけです。アメリカ、西洋の文化も非常にいいものがあります。日本の文化の中にも非常に、ちょっとこれはどうかというようなものもあります。しかし、体制は本当にすばらしい文化が伝わってくるのを墨で消したわけです。ずうっと、我々中学生だったですけど、墨で全部消しました。そして、使われた教科書は、今、学校でどうなっているかというと、例えば、歴史の教科書は伊藤博文のことは、もう伊藤博文を射殺したとなっているんですね、教科書に。そして、その射殺した人間、安重根を英雄で、１ページにわたって書いておるということなんですね。 それは、もうそれをそんなもんかと思う日本人がちょっとどうかと思うけれども、そういう実態があるわけです。
○議長（武冨健一君） ちょっと質問者、質問をまとめてください。
◆１番（西山英徳君） はい。そういうことで、我々は郷土をパワフルにひとつやっていきたいというふうに思います。その根底にあるのが、今申し上げつつあった、手短にせよということでございましたけれども、その精神を忘れずにやっていきたいというふうに思います。行政の方にお願いをして質問を終わります。 以上です。
○議長（武冨健一君） 西山英徳君の質問は終わりました。 ここで10分間休憩します。 午後２時50分 休憩 午後３時 再開
○議長（武冨健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 井上慧君。
◆17番（井上慧君） （登壇） 17番議員の井上慧でございます。 通告書に従って、２点、５項目について質問をさせていただきます。 第１点目と４点目は、市長にお答えを願えたらと思っております。もし、それ以外がありましたら、教育長からもお願いしたいと思うんですが。２点目と３点目は教育長にお願いをしたいと、最初申し上げておきます。 第１点目は、少人数学級についてお伺いいたします。 私は、市長も御存じのように、教員を35年間務めた経験があります。教員時代から、少しでも充実した教育を求めて、少人数学級についての要求を続けてきました。50人近くあった１クラスの定員も、だんだん減って40人学級までなってから、国は金が多く必要だからという理由からでしょう、なかなかそれより１学級の定員を減らすという政策を推進することはしませんでした。そのかわりに、チームティーチングなどを主体とする臨時講師等を使った少人数授業を推進するようになってきました。今回も、中学１年生ではチームティーチングが取り入れられようとしています。 私も、１年間、チームティーチングについて経験をしたことがあります。少人数学級に勝つわけはありません。現在も効果があったと言われていますが、私が先生方に聞いたところによりますと、報告書に効果があったと書かざるを得ないと言います。なぜなら、効果が余りなかったと報告したら、次の年からは加配教員がもらえなくなるからです。 最近になっても、私も少人数学級を要望する署名活動をずっと続けてきましたが、この署名に反対される方は、私がお願いに行ったところでは１人としておられませんでした。そのことは、為政者の方もおわかりになっておられたことでしょう。今度の県知事選挙では、立候補された方全員が少人数学級実施について公約に掲げておられたことでもおわかりのことだと思います。その結果だと思いますが、ことしの６月に市町村の判断で、来年度から小学校１、２年生と中学校１年生で、少人数学級か少人数授業かの選択制の導入がされるようになりました。 そこで、第１の質問として、多久市としては、来年度の少人数学級の実施についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。市長にお伺いをいたします。 次に、県の教育委員会によりますと、その判断をするために、学校の施設の問題、子供の実態などを考慮しつつ、各学校の実情を踏まえるとしております。学校の施設、すなわち教室があるかどうかについては、行政としての立場は理解できます。北部小も東部小も教室はあると聞いています。学校の実情を踏まえるとは、学校が教育を実施していくために、どのように考えているかを集約するということだと私は考えております。 そこで、第２には、学校から意見の集約をどのようにされようとしているのかをお伺いいたします。 第３には、県の教育委員会としては、小学校ではこの措置を効果あるものとするために、市の教育委員会や学校は、生活習慣や学習習慣の達成目標を定めて、保護者等に公表し、成果については、目標の達成度を公表し、評価する。中学校では、学力定着の達成目標や成果を公表し、情報公開と評価を行うとしていますが、この点については、具体的にはどのように考えられておられるのでしょうか。 第４については、私が知った人に聞きますと、６月ごろ市長さんと偶然話し合う機会があって、指導力不足教員の問題についての話があったと。これは、正式な課題ではなくて雑談だったそうですが、そのとき、少人数学級については賛成だが、指導力不足教員の問題には十分厳正な態度をとらなければいけないような話があったというふうに私は聞いたわけです。県のにも書いてありましたので、この通告書を議会事務局に届けに行きました。そのとき、事務局の方が私に、少人数学級の問題と指導力不足教員の問題とどういう関係があるのでしょうかと、こう聞かれました。全くそのとおりで、私もどう関係があるのかわかりません。しかし、県の教育委員会では、少人数学級の回答の中で、指導力不足教員に研修の事実と人事上の厳格な措置を行うとしておるのです。私は、このことを市長になぜかとは聞けません。それで、通告書にあるとおり、市長は指導力不足教員とはどんな教員だと考えておられるのか。また、その原因をどう考えておられるのか、個人的な見解で結構ですので、お願いしたいと思います。 私から考えますと、私のころとは違って、現在の教員採用試験は、倍率からいっても、内容からいっても、すぐれた方々が教員になっているのではないかと思います。それなのに、こんな問題が出てくるのが理解できません。この点、市長はどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 次に、大きな２項目めの民間資金活用事業についてお伺いいたします。 私は、あるとき、ＰＦＩ、民間資金活用事業について学習する機会を得ました。企業や自治体においては、1999年以来、四、五年間研究を進めておられることを、私などの素人が質問するのはおこがましいと思っているんですが、現在のように財政的に非常に公共事業もままならないときに、ＰＦＩの利用ができないものかというごく単純な思いから、この質問を思い立ったんです。 多久市としても、既に研究されていることだと思います。何らかのリスクがあって、思い立っておられないのではないかと思うのですが、どんなリスクがあるのかお教え願いたいと思います。そして、今後研究された後、利用されようと市長は思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 井上議員の１回目の御質問にお答えいたします。 まず、少人数学級についてということでしたが、本来ですと、教育委員会所管事項ですので教育長からお答えいただくのがいいんではないかと個人的にも思っております。あえて、私ということでしたので、若干お答えしたいとも思うんですが、多分御理解と今までの経過から判断いたしますと、各学校や教育委員会において判断して、少人数学級、チームティーチング等の対応するようになっておると思いますので、詳細も含め、教育長から１項目は回答をまずさせていただきたいと思います。 続いて、この関連１項目の小項目４の指導力不足教員ということについてのお尋ねでございますが、よくわからないままに質問するということでございますので、質問の趣旨がよくわからないわけでございますが、指導力不足教員とは、その名のとおり、指導力の不足した教員のことであろうと思います。 このことは、県内市長会でも大変議論になりました。知事要望の中に、教育事項を掲げておりますが、こういった教育に関する議論もありましたけれども、やはり指導力を高めていただきたい。そのことをもって、子供たちをよりよく指導していただきたいと、どの市長さんも本当に真剣に思っておられる議論をしたところでございます。 また、このことにつきましては、ある教育者の有名な言葉ですが、教育とは、流れる水に墨汁で字を書くようなものであると。すぐは書けないと。あきらめないで、熱い情熱を持ってやんなきゃいけないんだということを残された教育者がおられますけれども、まさにそういった情熱をぜひ先生の皆さんに持っていただきたいとこれから願っております。 例えば、ほかの事例でもお答えしましたけれども、教育、学力、基礎学力が必ずしも高くないという評価を地域が受けてしまいますと大変マイナスだと思いますし、子供たちにとってももったいない、不幸なことだと思います。そうならぬためにも、仮にその辺の点数が現状は低くても、あるいは高くなくても、よしこれを伸ばそうと、あるいは子供たちに一生懸命指導して、一緒に伸びていこうという気持ちで当たっていただきたいし、どうせ地方だからとか、やってもこの程度かと最初から思うことなく、そんなことはあり得ないと思いますが、ぜひ熱意を傾けていただいて、可能性の種がまだかたいもみ殻の中に眠っているような状態のお子さんたちがおられますので、そのもみ殻から芽が出るように、出た芽が伸びるように、伸びたら花が咲くように、ぜひ御指導いただきたいと、切に思うところでございます。そういった抽象的な回答になりますけれども、そういったことを含めて指導力をぜひ高めていただきたいと心から願っております。 次に、資金関係に関しまして、大きな２項目めで、民間資金活用の方法の一つとしてＰＦＩについての御質問をいただきました。 ＰＦＩ事業は、多分議員も御質問になるまでいろいろ調べられたということですので、御存じかと思いますけれども、質の高い公共サービスの提供や、あるいは事業コストの削減を目的として、公共施設等の建設や維持管理、運営などを民間の資金、あるいは経営能力、さらには高い技術能力を活用して行う事業の一つです。近年、ＰＦＩ手法によりまして、国や地方公共団体が、公立的かつ効果的な公共サービスを提供できる事業について実施されているところでございます。 このメリット、デメリットはどんなのが考えられるかということでございました。 メリットとしては、今言いましたように、民間のノウハウや技術、専門性、その他を活用していくことができますし、事業コストの節減や質の高い公共サービスの提供、さらには財政支出が平準化できるということなど、さまざまな利点があると思います。 一方、デメリットといいますか、課題といたしましては、地方自治体と民間企業とのかかわり合いながら事業を行いますので、徹底したリスク管理、分析が必要だと思いますし、また責任帰属を明確にするなど、法的に、また専門的な検討が必要な部分が多々あると思います。また、財産の管理や契約、さらには財政的にも事務手続が複雑になってまいりますし、その辺への対応が要することになります。 現状を見てみますと、全国的に見ますと、市町村の取り組み状況の中ではまだまだ実績としては多くありません、まだ少ない方でございまして、ノウハウ等の蓄積ということになりますと、まだ未成熟な段階かなというふうに感じておるところでございます。 導入の可能性や検討段階、あるいは手続の過程におきましても、建築などの技術面の事務にかかわるある意味で専任の職員を配置しなければその事務処理対応ができないというふうな心配等もございますので、準備等にはかなりの時間を要するというような課題も制度的にあるのではないかと受けとめております。 このようなＰＦＩ事業については、議員お尋ねのように、一つの手法として検討すべき課題が多くあるものと認識をしておりまして、一方では多久市の財政事情も厳しく、施設建設管理など限られているものとなるかもしれませんが、リース方式やこのＰＦＩ方式やさまざまな方式の中の一つとして、また機構改革や行政の管理、コストの削減という方向の中として検討をしてみたいと思います。また、実際に、このことについて対応するかどうかということになりますと、また新たな体制づくりということについても検討する必要があるだろうと思っております。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 井上議員の質問、４項目で、教育委員会、また私の立場から少しお答えしておきたいと思います。 前におっしゃっておりました人数について、どれが一番効果的なのかということにつきましては、35人学級とか30人学級とか現在40人学級でいっていると。そのことについていろいろな検討がなされて、佐賀県教育委員会でも、平成15年度から少人数授業、また少人数学級等についての検討チームをつくって、そしていろいろ検討していったと。その検討の中に、よりよい学習環境にするためには、何が最も有効かという視点に立って、国、または県の調査、または佐賀県の取り組みの成果、また国立教育政策研究所などのいろいろな資料をもとに研究なされたと。私たちそのものも、チームティーチングとか学級を少人数に分けて指導するとかいろいろな研究をやってきました。大きくそのことについての影響力を与えたのが、多分国立教育政策研究所の研究の結果じゃないかと思っております。 それにつきましては、平成16年の６月の公表ということで、小学校中学年から中学校にかけて少人数指導が学力、興味、関心、意欲及び学習態度の形成にとって、有効であることが明らかになったとされていると。そしてまた、30人学級、20人学級などの少人数学級が、学力向上に直ちにに効果があるとは言えないことがわかったと。そういうことが発表になっております。 佐賀県の方は、先ほど議員おっしゃられたとおりに、小学校の１、２年、低学年については、少人数学級にするか、ＴＴ２人の指導にするかと、どちらかを選択しなさいと。それから、中学校については、数学と英語をＴＴということでやっていこうという方針を打ち出して、平成17年度からと。 多久市においても、それを受けながら、先ほど申されましたように、小学校における低学年における少人数学級という仮定でやった場合には、これは北部小学校と東部小学校の２校がその対象になるということになると思います。 そこで、どういう形で導入するかということについては、質問の２項目のところにありますように、学校としての意見集約についてどのように考えておられるかということに関連すると思いますので、対象校となる東部小学校、北部小学校のこの２校、これにつきましては、先ほど申しましたように、少人数学級とするか、複数の教員がかかわるチームティーチングによる指導にするかについては学校の実態を踏まえ、総合的に判断するということでいきたいと。 判断に際しては、各学校より各学校の実態に則した指導方法改善のための実施計画書を提出していただき、学級規模や子供の実態、それから学校施設の状況を加味しながら、これが一番基本になっていると思います、学校とも十分協議をしながら決めていきたいと考えております。 それから、３項目の学校と市教委の説明責任と評価についてどう考えておられるかということにつきましては、先ほども申しましたように、低学年への少人数学級のねらいは、将来の基盤となる基本的な生活習慣や学習習慣を十分身につけさせることにあると。１、２年生にこの制度の導入というのは、今申しましたように、基本的な生活習慣、学習習慣を十分身につけさせるということ。そのためには、各学校において、低学年の指導に関する基本的方針及び達成目標を設定し、十分な成果を上げる必要があると思います。もちろん、教育委員会としましても、多久市としての基本方針等をもとに、生活習慣や学習習慣の達成目標等を各学校と十分協議を重ねる中で考えていきたいと。 今回の処置に係る達成目標や成果については、現在各学校が取り組んでいる学校運営説明及び学校評価と同様に、学校ごとに情報公開や評価活動を導入して、説明責任を果たしていきたいと考えております。あわせて、教育委員会も達成目標の公表を実施するとともに、各学校で得られた評価や成果をもとに、今後の課題や具体的な事業改善のための方策を明確にしていきたいと考えております。そして、一人一人の児童の基本的な生活習慣や学習習慣の定着に結びつくよりよい学習環境の実現に結びつけていきたいと考えているところでございます。 それから、指導力不足教員とは、どんな教員を考えられるのかと。 これにつきましても、県の方で、これは教員の人事管理のあり方についてと。平成15年３月の報告書の中で、指導力不足教員とはということで、一応の定義がなされております。それによりますと、病気以外の理由で児童・生徒を適切に指導できないため、特に人事上の処置を要すると判断された教員としての定義がなされております。 また、その中で、人事上の処置とはということで分限免職処分、これは適格性を欠く教員、それから免職、採用、また転任、これについては指導が不適切な教員。それから、研修命令、研修を要する教員に対しては研修命令をと、こうなっております。 指導力不足教員を把握するための視点としては、教科に関する専門的知識、また技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない。または、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない。また、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導等を適切に行うことができない。また、同僚や保護者等とのコミュニケーションを適切に行うことができないというようなことでの判断材料と、こうなっております。 指導力不足教員の原因についてはということにつきましては、どう考えておられるかと。原因につきましては、次のようなことが考えられるんじゃないかと思います。 現在、国際化、情報化、少子高齢化の急速な進展など、変化の激しい時代にあって、教育改革が着実に進められ、生きる力を育むことが求められております。その実現のために、教員の資質能力としての、教育者としての使命感、教育的愛情、教育理念、専門的な知識及びこれらを基盤とした実践的指導力が不可欠だとこう思います。このような中で、これはいろいろあると思いますけれども、こういうことも言えるんじゃないかと思います。日ごろの研さんが十分できていないと。学校を取り巻く環境の変化に対応できなかったということ等も言えるんじゃないかと思います。 いずれにしても、指導力不足教員については、県教委としても適切な対応をしていくということで聞いておりますし、今後も県の対応を見守っていきたいと思っております。 指導力不足と、これは学校でお互いに協力しながら、そしてまた、お互いに足りない部分はそれぞれの協力の中でということで、ともに教師として育っていくということ等が大変重要ではないかと思っております。 以上です。
○議長（武冨健一君） 井上慧君。
◆17番（井上慧君） それでは、２回目の質問を申し上げます。 県の教育委員会が出している公立小・中学校学習環境の改善、充実のための方針というのがあります。今、教育長がお読みになった文言が入っておりますので、そこをちょっと幾つか読ませていただきます。 佐賀県での取り組みの成果。 国立教育政策研究所の研究成果等を参考にしつつ、検討を重ねたと。国立教育政策研究所の指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査結果。少人数指導が学力、興味、関心、意欲等、学習態度の形成にとって有効である。それと、今さっき30人、20人学級のことも今さっき読まれました。 そのほか、教育課程実施状況調査報告では、発展的な指導や補充的な指導を実施している方が学力が高い。さらに、学習内容を理解できる子供がふえた。中学校では、英語、数学など学力差が生じやすい時期であるというふうに、大方何を中心にやっているかというと、学力向上中心の考え方がこの中には見られるわけです。私も教員しよるときに、学力向上というのは最も重視をしておりました。そして、一生懸命努力をしておりました。学力がついていないと、先々困ることが十分私も承知しているわけです。しかし、教育というのは、学力だけではないと思っています。もっと大切なことは、子供の心に働きかけて、人間性を揺さぶり、豊かな人格形成をしていくことだと思っています。 県教委が、にしきの御旗のように、方針で振りかざしている国立教育政策研究所の調査結果とか、教育課程実施状況調査報告とか、学力向上だけに焦点を当てております。特に、６月４日に出された前者、前者といいますと教育政策研究所ですね──によれば、習熟度別学級編制が効果的だと公表してあります。新聞にも載せてあります。これは６月５日付の新聞です。これにも習熟度別編制がいいというふうに書いてあります。 今、学級崩壊についても、学力向上にこだわった学校や教育委員会の態度がつくり出したものだと、私はそう言いたいわけです。それを、指導力不足教員というレッテルを張って、個人の教員の責任にしてしまっているんだと思います。私なんかのように、教育委員会の言うことをあんまり聞きよらんやった者は、私が今もしおるなら、大体その指導力不足教員にレッテルが張られているんじゃないかなと、私はそう思っているんです。 こういうふうに、こんな私の考え方からすると、中学１年生こそ少人数学級であってほしいと思うんです。こんなに今、いろいろ中学生が問題を起こしています。ただ、私は学力向上は要らぬと言っているわけではありません。それよりもっと大切な人間的な面がどうにかならないかといつも思っています。 今さっき、石井議員がおっしゃっておった道徳教育の問題ですね。道徳教育の問題にしても、道徳教育というのは35時間あります。そうすると、教える内容が30項目ぐらいですか、そうすると、30時間であと数時間ですね、数時間分ほかのをできる。そうすると、その一つの項目、道徳指導をしようとしても、たかが２時間ぐらいです、１年間に。いろいろしなければいけない内容があるんです。私は道徳教育も一生懸命してきましたし、その点については大切だと思っているんです。思っているけれども、やっぱり人間が人間と触れ合うというのは、やっぱり学級指導の中で、学級をもって毎日生活をしている中で教育、人間を育てていくことができるのじゃないかというふうに私は思っているところなんですよ。 そうなってきますと、やっぱり小学校にしろ、中学校にしろ、やっぱり少人数学級でないと、本当の教育というのはできないんじゃないかというふうに思うわけです。中には、ひどい人がおって、私も何回か聞いたことがあるんですが、少人数学級にしたら野球やサッカーができないというふうなへ理屈をこねられる方もいらっしゃるわけですが、やっぱり教育というのはそんな問題ではないと。今さっきからもお話がたくさんあっておりますように、やっぱり長い時間かけて人間を育てていく、今それがないんだと思うんです。私なんかも時々しか行きません。私の仲間がそういう係をしておりますので、よくいろいろ学校に行くんですが、やっぱり先生方は、私たちのころと違ってパソコンのようなのにしがみついている、休み時間もね。何かそんなふうな様子をよく見るわけですが、それではやっぱりいかんじゃないかと。私なんかは、４クラスあったら４クラスで、４人で全体を育てていこうというような態度でしておったと思っております。そういうことからすると、今度まだ決められているというふうに教育長おっしゃっておりませんでしたが、今から学校の態度を聞くというふうなお話を聞いております。今、お話しになりました。 私は、ある学校の先生の話を聞きました。普通、校長先生と普通の雑談で話すときには、少人数学級がいいんじゃというふうな話をしておられますが、こういうふうになってきますと、校長先生もうかつには少人数学級がいいとは言えなくなってくる。そこんところが、どうも私としてはおかしいんじゃないかなと思っているわけですよ。 今までは、35人になってくれりゃほんによかばってんねって言いよった人が、どうもそれを聞かれるようになってくると、うやむやとあんまり少人数学級がいいとは言えなくなってきたというふうな話も聞くわけですので、そういうことについては注意をしてやっていただきたいと思うんです。 それから、３番目のところで、達成目標を決めるというのは非常に大切なことだと私は思っています。しかし、今さっきから私が言っているのからしますと、評価とかいうのは、子供が人間的に成長する評価というのは非常に難しいんです。長くかかります。みんなでやらなければいけない問題です。そこを、どうも評価となると点数中心になっていく。今さっきから、学力向上云々というと、ああこれだけ教えたけんこれだけ何点になった、だからよくなったと、そういう発想。それが今の子供たちのいろいろな問題を起こす原因になっているんじゃないかなと私は思えてならないわけです。 人間性の評価は点数であらわせないと思うんです。そういうことから、ぜひ教育委員会としても考慮をお願いして聞いていただきたいなというふうに思うところでございます。 それから、ＰＦＩについてですが、私はそれこそよその、伊万里では今度ＰＦＩを使って給食センターかなんかをするようになっているらしいですが、あんまり佐賀県でもあっていないようです。それで、今さっき市長がおっしゃったように、これは私なんかのようにぽろっと勉強したぐらいじゃちょっとわからんとですね。やっぱり、専門的な職員をつくってずうっとやっていかなければいけないようなものなんですが、だから私の質問は、さっきも申し上げましたように、一元的なものだというふうにお考えになって聞いていただければと思うわけです。 きのうからもあっておりました駅前開発の事業ですね、街なか再生事業ですか、そこん中にＰＦＩは使えないもんだろうかと、私なんか一元的に考えると思うわけです。例えば、街なか再生の基本構想の中にある複合公共公益施設の建設とか運営、その中には図書館も入れるとかいうような話もあるので、図書館なんかもそこに出てくるわけで、このように資金面で行き詰まっている地方公共団体としてはぜひそういうのも入れて、きのうも山本議員が話になっておりましたが、市営住宅の問題等も入れると、あんな 100億円もかけんで、何かそこんところだけでもどうにかできないんだろうかと私は思いますので、そこの辺についてはどんなもんだろうかなというふうに私としては思いましたので、市長どんなでございましょうか。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ２回目の御質問にお答えします。 企画課長が回答しようと張り切っておりましたけれども、最後に市長にと言われたんで、少しだけ触れて詳しいところは補足回答させていただきたいと思います。 ＰＦＩにつきましては、先ほど言いましたように、いろいろ方法があります。法ができましたので、法に基づいて組織や手続をしなければなりません。大変ある意味で煩雑になっていく面がございます。片方で、民間の方に聞きましたら、むしろリースとかファイナンスを入れるとかいう方が機動力もあって、安くて、よくできますよということも聞いたことがありますので、さまざまな方法で検討は可能だと思います。 また、区画整理事業内にやれるかどうかですけれども、区画整理事業内は区画整理事業法に基づいて仕事している分がありますから、一気にとーんとはいきませんが、さまざまな公的施設につきましては、建設や維持管理について、これ一般論ですけれども、検討ができるのではないかと感じております。 あと、質問はありませんでしたけど、前段で重要なことおっしゃいましたので、所感だけ述べさせていただきたいんですが、道徳について私はもう日々の中でおっしゃるのがとても大切だと思っておりまして、先生方にはぜひ模範になっていただきたいということがもう基本だと思っております。
○議長（武冨健一君） 企画商工課長。
◎企画商工課長（石橋慎一君） （登壇） 市長の命によりお答えいたします。 ＰＦＩ事業につきましては、その対象施設となるものにつきましては、道路、河川、水道、下水道、それから庁舎、公営住宅、教育文化施設、まあもろもろですね、廃棄物施設まで広域にわたるものについて対象となるものでございます。 まず、これにつきましては検討ですね、どういうふうなことでやっていくかということを検討しなければいけません。先ほどから市長が申しておりますように、専任の職員を配置しながら、約２年程度今の実施されているところを見れば、一つの事業に対して２年程度検討しながら実施しているというような状況でございます。 一つの例で申し上げますと、最近、学校建設につきましてＰＦＩで実施されているところがありますけれども、そこにつきましては、まずアドバイザーでコンサルに30,000千円程度でかけて、まずその調査をやっているということです。それから、実施するにつきましては、それまでの間、２名専任の職員を配置するというようなことでございました。それが実質２年程度かかって、今度はやっと契約にこぎつけるというようなことでございまして、一つの事業でそれぐらいの期間等が要ります。 それはなぜかといいますと、先ほどから出ておりますように、リスクをいろんなことに対して検討しなければならないというようなことがございます。公共事業を民間の方にやっていただくというようなことでございますので、それについてのリスクをいろいろ検討しないといけないということで、それにつきましては、例えば、税制度もありますし、第三者の賠償問題等もあります。住民の方に対応するのにどうしたらいいかと、環境問題、それから測量とか設計をどうやっていくか、用地の確保等をどうするかと。まあこれは一つの大きな問題ですけど、事業を実施するまで、実施してからの物価の大きな変動があった場合、どちらの方でそれのリスクに対応していくかということですね。それから、本施設というか施設の瑕疵があった場合をどうするかとか、それから公共の方からこういう水準でやってくれということを要求しますけれども、それについての要求をどうやって満足させているかとか、もろもろそういうリスク等がありますので、そういう長い期間かけてこれを本当にやっていくかどうかということを検討しなければいけないということになっております。 それで、議員御質問のいろんな公共事業について実施していくようなことはないかということでございますけれども、当然、先ほどからお話があっていますように、こういう財政難の折、民間の経営、それから資力を使いまして、なるべく安価で、市民サービスにつきましては向上するような施策はとっていかないといけませんので、その人員配置をいかにしていくかということがまず重要になってくるんじゃないかと思っております。それで、今後そういう分権に応じた対応をするような施策を当然いろんなことでやっていかないといけませんので、ＰＦＩに限らずいろんな新しい施策、分権に対する施策をとっていかなければいけませんので、検討しております機構改革の中でもそういう新たな事業、新たな施策に対応できるような職員を配置できるような体制をとっていく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 先ほど議員申されましたように、学力だけではいけないと思うと。まさにそうだと思います。そのことは常に言われている問題だと思いますし、そこに心の教育がどうしても必要であるということで、要は人間としての豊かさということが教育の場合にぜひ必要になってくると。人間性豊かな児童・生徒の育成と。そこで、表裏一体だというとらえ方もできると思います。確かな学力を身につけさせてやる、豊かな心の育成を図る、豊かな人間性を培う、そういうことで初めて教育というものが成り立つんじゃないかと思っております。それから、達成目標を決めることは大切であるとおっしゃっておりました。ただ、数値だけではだめだと。その面も数値だけではあらわせない部分がいろいろあると思います。 以上です。
○議長（武冨健一君） 井上慧君。
◆17番（井上慧君） それでは、３回目の質問を申し上げます。 何か非常にこだわるようなんですが、小学校の場合は、私の聞いたところによると、学校自体もやっぱり少人数学級がいいんじゃないかというふうに思っているんじゃないかと、私は判断をしているわけです。県の方もやっぱりそんなふうなことを言っているわけですので、できましたらそっちの方でお願いをしたいと思うんですが、中学校の問題なんです。数学、英語は習熟度別学級編制がいいというふうに書いてありますね。一つ、二つ疑問点があるんですが、例えば、学級担任１組の先生が数学の先生だったと。２組の先生が英語の先生だったと、こうします。そうすると、１組の先生は自分のクラスの数学の指導はしないですね、全部は。３組にちょっと分けるとしますよ。３組に分けるとすると、数学の授業は３分の２ばっかりすると。あと３分の１は自分のクラス教えないんですから、そういうふうになりますね。３組の英語の先生は自分の組の３分の１の子供は英語を指導しないということになりますね。 この前、何年か前に私もそういう話をしたことがあるんです。そんときは、うちの孫が４年生でしたので、あんまりゲロゲロ言ったらいかんなと思って、そのときは適当に濁した話をしたと思うんですが、もう今北部小におりませんので、そのとき思ったことをそのまま言いますと、「じいちゃん、私はいつも違う教室に行くよ」と、こう言うわけですね。１組と２組から、言うなら、そんときは等質に分けてあるというふうな話をされておりましたが、果たして習熟度別学級編制になると、やっぱり教室が分かれて、英語と数学だけは勉強できん者は別の教室と、こういうふうになっちゃうとですね。そこに、学力の問題じゃなくて、差別される意識、また反対に差別する意識というのが出てくるのではないかと私は思うわけです。 そういう面からして、習熟度別とかそういうＴＴについては、非常に私は疑問を感じているところです。学力、学力、学力とくると、それでいいかもわかりませんが、教育とはそんなもんじゃないと今さっきも申し上げ、教育長も今そこだけ回答されました。あとのことは回答されませんでしたが、そういうふうなことになったら、どうなるもんだろうかというふうに私は思うところです。 それから、去年の３月でしたか、私は中多久マーケットの問題を出しました、ここで。そして、何か政治とかなんかでもしてもらって、１回はとかいう話をした覚えがあります。これに、この前も中多久の役員会にそういう話をしたんですよ、どうにかならんかと。そいぎ、あんまり──[発言取消]──が来てもろたりなんかするぎん困るというふうな話は皆さんされていました。ここに、ＰＦＩが使えんだろうかというふうに私は思ったので、一番最後にちょっと自分のこと出して申しわけないんですが、ひょっとして、ここんところまだ数年たつと思いますので、何か考えられないもんかなというふうに思って、最後に質問をさせていただいて、私の３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（武冨健一君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ３回目の御質問にお答えをいたします。 まず、教育関係でございますが、直接質問ということなかったんですけれども、習熟度別を県や国がこういうのを採用したらどうかという提案されている前提は、習熟度別になるとクラスは当然変わるということでございます、物理的にもですね。 海外の事例を見ますと、イギリス等は習熟度別されていまして、クラスは固定的ではなくて、自分の学用品を入れるボックスがあって、ロッカーがありまして、そこにいつも預けて、そこから自分が学ぶクラスに動くという、何て言うんでしょうね、子供たちが教室に動くという体制でされています。特に、それで全体がそうですから差別化も何もなくて、努力していると思います。 日本の過去の教育を振り返ると、藩校とか適塾を見ますと、もう入り口から出口まで順番にばっと並びかえをして、頑張りなさいということでした。それがまあ差別といえば差別かもしれませんが、頑張っていくという一つの発奮の材料環境を当時の人たち、あるいは海外はつくっているのかなと思っております。そういった意味で、確かに若干の点数の差があって悔しい思いになると思うんですが、そこでへこたれずに、何くそと、今に見てろということで、ぜひ子供たちには私は頑張ってもらいたいと思います。 維新の志士たちに影響を与えた橋本左内という人物は、「啓発録」という本の中とかほかでも述べておられますけれども、「自分の心の中から稚心を去れ」という言葉を述べておられます。稚心というのは、幼稚の稚、心です。甘える心、自分を何か適当にわがままいう心を自分の中から去らないと、自分は立派な大人にならないと自分を励ましたそうです。まさにそういった気持ちで子供たちにも頑張ってほしいなと思います。 先生たちが本気になっていただいて、保護者の方も熱心になっていただければ、あとは子供たちが本気になって学力にしろ、スポーツにしろ、芸術にしろ取り組んでいけば、これぞまさに三位一体でよりよい結果も出てくるんではないかと思いますから、大いに期待はいたしたいと感じております。 さて、中多久マーケットについてＰＦＩ導入ということでございますが、それも一つの手法として検討は可能かと思いますが、その前に、中多久マーケットの場合は、この間の質問でもお答えしましたように、地権者の方、そこで事業をなさっている方等おられまして、まずは具体的にかかわっておられる方々がどのような構想なり、協議なりをされるかが極めて重要なところではないかなと思っております。 一応、若手の方とも個人的にお会いした折に、何か新しい改善の方法は考えられませんかと意見交換をしたこともございます。そういった中に、今の御提案がありましたことを踏まえていきたいなと感じております。
○議長（武冨健一君） 教育長。
◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 最終的には、一人一人の子供たちのよさ、能力、そういうものをどう生かしていくかと。そのためには、どういう方法が一番いいかということだと思います。 今、議員言われたように、習熟度別がいいというのはここには書かれておりません。各学校でも、それぞれ検討しながらやっているのが実態だとこう思います。 それから、中学校の実態を見ますと、来年度の中学１年生というのは、西渓中学校が大体25人学級になります。それから、東部中学校が32人学級、それから中央中が４クラスということで分けたら31人ということで、もう既に少人数という形になっていると思いますので、今申しましたように、一人一人をどう生かしていくかという観点に立っていろいろ考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（武冨健一君） 井上慧君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時58分 散会...